建物附属設備・構築物の減価償却方法を定額法へ変更
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
- FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を中間期にも継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。」
定率法から定額法への変更を継続し、通期影響を各3百万円と開示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続し、第3四半期累計期間への影響を各1百万円と開示した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について、定率法から定額法への変更を中間期にも適用。影響は軽微と記載。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微と記載されている。