東和銀行（8558）・施策再掲
気候変動対応とTCFD提言に沿ったサステナビリティ管理体制
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD委員会による気候変動ガバナンス63社が書いているテーマ・逆風0社・追い風60社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「サステナビリティ委員会の下部組織として、気候変動を含む環境分野を「気候変動対策委員会」、地域産業の振興など地域経済・社会分野を「地域活性化貢献委員会」、人材力の強化など人的資本・ダイバーシティ分野を「人的資本向上委員会」で討議を行った上、サステナビリティ委員会を原則半期毎、その他必要に応じて随時開催し、課題の協議、施策の企画立案などサステナビリティに関する事項について議論を深めております。」
サステナビリティ委員会と三つの下部委員会による気候変動、地域経済・社会、人的資本の管理体制を継続して開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「サステナビリティ委員会の下部組織として、気候変動を含む環境分野を「気候変動対策委員会」、地域産業の振興など地域経済・社会分野を「地域活性化貢献委員会」、人材力の強化など人的資本・ダイバーシティ分野を「人的資本向上委員会」で討議を行った上、サステナビリティ委員会を原則半期毎、その他必要に応じて随時開催し」
TCFDに沿ったサステナビリティ委員会と三つの下部委員会による運営体制、原則半期ごとの開催を継続して開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「サステナビリティ委員会の下部組織として、気候変動を含む環境分野を「気候変動対策委員会」、地域産業の振興など地域経済・社会分野を「地域活性化貢献委員会」、人材力の強化など人的資本・ダイバーシティ分野を「人的資本向上委員会」で討議を行った上、サステナビリティ委員会を原則半期毎、その他必要に応じて随時開催し」
TCFD対応について、サステナビリティ委員会と三つの下部委員会による運営体制、半期ごとの開催を具体化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当行は気候変動や環境問題への対応強化に向けた取組みとして、令和３年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。サステナビリティ委員会の下部組織として、気候変動を含む環境分野を「気候変動対策委員会」」
気候変動対応について、TCFD賛同、サステナビリティ委員会、気候変動対策委員会等の体制を初めてまとまった形で開示した。