資産・負債の総合的管理（ALM）
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当行は、ＡＬＭを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。」
ALM、調達手段の多様化、長短調達バランスの調整による流動性リスク管理を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当行は、ＡＬＭを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。」
ALM、調達手段の多様化、長短調達バランスの調整による流動性リスク管理を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 2019年７月４日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。」
貸出金等の金利リスクをデリバティブ取引で管理する方法と繰延ヘッジ会計を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「流動性リスク管理としては、流動性リスクを「金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」と定義し、平常時の管理体制、懸念時の管理体制、危機発生時の対応の３つのレベルに区分し管理を行っております。」
ＡＬＭ、調達手段の多様化、長短調達バランスの調整に加え、流動性リスクを三段階で管理する方針を継続している。 - FY2020-Q2デリバティブによる金利リスク管理の明示有価証券報告書
「当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 2019年７月４日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。」
資産・負債の総合的管理に関連して、貸出金等の金利リスクをデリバティブ取引で管理する方法を明示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当行は、ＡＬＭを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。」
ＡＬＭによる資金管理に加え、調達手段の多様化、長短調達バランスの調整、平常時・懸念時・危機発生時の三段階管理を具体化している。 - FY2018流動性管理手段の具体化有価証券報告書
「当行は、ＡＬＭを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。」
従来のALMに加え、調達手段の多様化と長短調達バランスの調整を流動性リスク管理の手段として具体的に記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このように、当行は、金利変動や流動性リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。これにより、適時に資金管理を行い、リスクの管理を行っております。」
ALMを金利・流動性リスクへの対応手段として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このように、当行は、金利変動や流動性リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。これにより、適時に資金管理を行い、リスクの管理を行っております。」
金利・流動性リスクへの対応手段としてALMを位置付け、資金管理とリスク管理を行うと記載。