東和銀行（8558）・リスク再掲
気候変動による信用リスク・オペレーショナルリスク
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク50社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当行への気候変動に伴う影響を把握するため、代表的な気候変動シナリオに基づき、2050年までのシナリオ分析を実施しました。なお、分析結果は一定の前提による試算であることから、引き続きシナリオ分析等の向上及び精緻化に取り組んでまいります。」
2050年までの気候変動シナリオ分析と、担保毀損・営業停止による与信コスト試算を継続して開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当行への気候変動に伴う影響を把握するため、代表的な気候変動シナリオに基づき、2050年までのシナリオ分析を実施しました。」
気候変動リスクについて、2050年までのシナリオ分析と担保毀損・営業停止による与信コストの試算を継続して開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当行への気候変動に伴う影響を把握するため、代表的な気候変動シナリオに基づき、2050年までのシナリオ分析を実施しました。」
気候変動リスクについて、2050年までのシナリオ分析を実施し、担保毀損による与信コスト最大16億円、営業停止による財務影響最大14億円を開示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「物理的リスク 気候変動による自然災害等の発生により、資産や事業活動に影響を受けるお取引先に対する信用リスクの増大や、当行営業店舗等の被災によるオペレーショナルリスクの発生を想定しております。移行リスク 気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等により、事業活動に影響を受けるお取引先に対する信用リスクの増大等を想定しております。」
気候変動について、自然災害等による物理的リスクと規制・技術革新による移行リスクを、時間軸付きで初めて開示した。