読む価値
29軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-6303
百万円（経常利益の前年同期比増減）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準経常利益-4,850百万円
純利益（親会社株主帰属）-3,017百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△85.14円
期末の財政状態
総資産2,417,047百万円
うち純資産 86,070 百万円自己資本比率 3.5%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益5,000
純利益5,500
業績予想の修正修正なし
年間配当予想35円 → 50円（+42.9%）
業績の増減要因
資金運用収益や株式等売却益等が増加した一方、貸出金償却費用や国債等債券売却損等が増加した。大口貸出先の破綻により信用コストが大幅に増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象2026年7月7日に公表された株式会社全東信の破産手続開始決定に伴い、同社向け債権80億円のうち保全されていない58億円を償却処理した旨を記載
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 71百万円 / 特別損失 固定資産処分損 10百万円
減価償却費556百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数35,775,873
期末自己株式数225,454
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 経常利益 | -4,850百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -3,017百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △85.14円 |
| 自己資本比率 | 当期末 3.5 / 前期末 3.7 |
| 総資産 | 2,417,047百万円 |
| 純資産 | 86,070百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 5,000 / 純利益 5,500 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 35円 → 50円（+42.9%） |
| 減価償却費 | 556百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 71百万円 / 特別損失 固定資産処分損 10百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 重要な後発事象 | 2026年7月7日に公表された株式会社全東信の破産手続開始決定に伴い、同社向け債権80億円のうち保全されていない58億円を償却処理した旨を記載 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 35,775,873 |
| 期末自己株式数 | 225,454 |
| 業績の増減要因 | 資金運用収益や株式等売却益等が増加した一方、貸出金償却費用や国債等債券売却損等が増加した。大口貸出先の破綻により信用コストが大幅に増加した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資金運用収益や株式等売却益等が増加した一方、貸出金償却費用や国債等債券売却損等が増加した。特に、大口貸出先である全東信の破綻により、保全されていない債権58億円を全額償却するなど、信用コストが大幅に増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。