栃木銀行（8550）・施策再掲
社外役員の経営会議参加による客観的意見の導入
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制501社が書いているテーマ・逆風0社・追い風510社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの510件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、経営会議に社外取締役及び社外監査役が出席し、意見を述べることができるようにし、社外取締役及び社外監査役の豊富な知識・経験に基づく客観的な意見や判断を取り入れ、経営会議を活発な議論が行える場としております。」
社外取締役・社外監査役が経営会議に出席し、客観的な意見を述べる体制を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、2020年４月より経営会議に社外取締役及び社外監査役が出席し、意見を述べることができるよう規程を改正いたしました。」
2020年4月から、社外取締役・社外監査役が経営会議に出席して意見を述べられるよう規程を改正している。