法律・規則・政策等の変更
FY2016に初出。17回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更リスクについて、前事業年度記載から重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更リスクについて、前事業年度記載から重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
事業等のリスク欄では該当事項がないとされ、法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更について新たな変化は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更リスクについて、前事業年度記載から重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更リスクについて、前事業年度記載から重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行の業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更リスクを継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・規則・政策等の変更リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
法律・規則・政策等の変更リスクについて、新たな変化は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・規則・政策等の変更リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・規則・政策等の変更リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・規則・政策等の変更リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行の業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更リスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・規則・政策等の変更リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
事業等のリスク欄では該当事項がないとされ、法律・規則・政策等の変更について新たな変化は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法律・規則・政策等の変更リスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行の業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行の業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法令・規則だけでなく、政策、実務慣行、解釈の変更もリスク要因としている。