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決議 2026年5月13日着任する人
8件就任予定日2026年6月25日（2026年6月25日開催予定の第123期定時株主総会および株主総会終了後の取締役会で正式決定予定）
須藤 幸昌
前職取締役営業統括部埼玉エリア本部長
新役職常務取締役
生年月日 1972年11月29日入社年 1995年
秋元 憲一
前職執行役員経営企画部長
新役職取締役
生年月日 1967年5月3日入社年 1990年
篠﨑 佳弘
前職執行役員法人営業部長
新役職取締役
生年月日 1968年10月8日入社年 1992年
石渡 教夫
前職常勤監査役
新役職取締役監査等委員
生年月日 1963年3月30日入社年 1985年
亀岡 晶子
前職社外取締役
新役職社外取締役監査等委員
生年月日 1979年3月4日入社年 非開示
吉澤 一子
前職社外取締役
新役職社外取締役監査等委員
生年月日 1970年8月1日入社年 非開示
須賀 英之
前職社外監査役
新役職社外取締役監査等委員
生年月日 1955年1月25日入社年 非開示
岡本 直之
前職非開示
新役職社外取締役監査等委員
生年月日 1961年8月7日入社年 非開示
退任する人
5件退任日2026年6月25日
大橋 重信退任
旧役職常務取締役
新役職非開示
福田 稔退任
旧役職常勤監査役
新役職退任
石渡 教夫退任
旧役職常勤監査役
新役職退任
須賀 英之退任
旧役職社外監査役
新役職退任
宮内 豊退任
旧役職社外監査役
新役職退任
退任理由
監査役は、監査等委員会設置会社への移行に伴い全員退任する予定
続投の有無（役職に残るかどうか）
石渡教夫氏、須賀英之氏は監査等委員である取締役候補者として取締役会に移行。その他の退任者の続投は非開示
株主総会の承認2026年6月25日開催予定の第123期定時株主総会に付議予定（監査等委員会設置会社への移行および取締役候補者の選任等）
異動の理由
急激な経営環境の変化のもと、経営体制の強化・充実を図り、より一層の事業発展を目指すため
機関設計の変更
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決議日 | 2026年5月13日 |
| 就任予定日 | 2026年6月25日（2026年6月25日開催予定の第123期定時株主総会および株主総会終了後の取締役会で正式決定予定） |
| 退任日 | 2026年6月25日 |
| 新任者の氏名 | 須藤 幸昌、秋元 憲一、篠﨑 佳弘、石渡 教夫、亀岡 晶子、吉澤 一子、須賀 英之、岡本 直之 |
| 新任者の新役職 | 常務取締役、取締役、取締役、取締役監査等委員、社外取締役監査等委員、社外取締役監査等委員、社外取締役監査等委員、社外取締役監査等委員 |
| 新任者の前職 | 取締役営業統括部埼玉エリア本部長、執行役員経営企画部長、執行役員法人営業部長、常勤監査役、社外取締役、社外取締役、社外監査役、非開示 |
| 新任者の生年月日 | 1972年11月29日、1967年5月3日、1968年10月8日、1963年3月30日、1979年3月4日、1970年8月1日、1955年1月25日、1961年8月7日 |
| 新任者の入社年 | 1995年、1990年、1992年、1985年、非開示、非開示、非開示、非開示 |
| 退任者の氏名 | 大橋 重信、福田 稔、石渡 教夫、須賀 英之、宮内 豊 |
| 退任者の旧役職 | 常務取締役、常勤監査役、常勤監査役、社外監査役、社外監査役 |
| 退任者の新役職 | 非開示、退任、退任、退任、退任 |
| 退任理由 | 監査役は、監査等委員会設置会社への移行に伴い全員退任する予定 |
| 続投の有無 | 石渡教夫氏、須賀英之氏は監査等委員である取締役候補者として取締役会に移行。その他の退任者の続投は非開示 |
| 異動の理由 | 急激な経営環境の変化のもと、経営体制の強化・充実を図り、より一層の事業発展を目指すため |
| 機関設計の変更 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
| 株主総会の承認を要するか | 2026年6月25日開催予定の第123期定時株主総会に付議予定（監査等委員会設置会社への移行および取締役候補者の選任等） |
この書類が述べていない項目（5件）
新任者の所有株式数選任の理由異動後の取締役の人数独立役員としての届出組織変更の内容
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。急激な経営環境の変化のもと、経営体制の強化・充実を図り、より一層の事業発展を目指すため
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。