国債中心の安全性重視の有価証券運用
FY2016に初出。34回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- 2026-07-31その他決算
「有価証券1兆477億円(同803億円減少)」
有価証券残高が前連結会計年度末から803億円減少し、ポートフォリオ見直しの継続が示された。 - FY2026低利回り国債の売却継続有価証券報告書
「その他業務収支は、有価証券ポートフォリオの見直しのため、利回りの低い国債を中心に売却を進めたことにより前連結会計年度比127億24百万円減少し△203億32百万円となりました。」
有価証券ポートフォリオ見直しの一環として低利回り国債の売却を進めた。有価証券残高は454億円減少し、国債残高も4兆9,644億円となった。 - 2026-05-12再定義決算
「有価証券ポートフォリオの見直しのため、利回りの低い国債を中心に売却を進めたことにより、205億16百万円の損失となりました。」
有価証券運用について、利回りの低い国債を中心とした売却によるポートフォリオ見直しを明示した。有価証券残高は前期比454億円減少した。 - FY2026-H1有価証券の売却・償還超過有価証券報告書
「有価証券投資では、「有価証券の売却による収入」による資金増加が2,240億53百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が203億67百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少が1,066億43百万円となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末比1,211億円減少して１兆523億円となった。売却・償還による資金流入が取得支出を上回り、前年度から続くポートフォリオの組み替えが中間期にも確認された。 - FY2025金利上昇を踏まえたポートフォリオ再構築有価証券報告書
「その他業務収支は、金利上昇を踏まえ将来に向けた適切なポートフォリオを構築するため、債券や投資信託の売却損を計上したことにより前連結会計年度比２億72百万円減少し△76億７百万円となりました。」
有価証券運用について、金利上昇を踏まえた将来のポートフォリオ構築を目的に債券・投資信託を売却したと記載した。有価証券残高は1兆1,735億円となり、国債は増加した一方、株式・社債等は減少した。 - FY2025-H1有価証券残高の減少と売却・償還の進展有価証券報告書
「有価証券投資では、「有価証券の売却による収入」による資金増加が1,792億20百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が856億72百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少が2,294億52百万円となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末比454億円減少して1兆1,148億円となった。売却・償還と取得を合わせた運用状況が具体的に開示された。 - FY2024有価証券残高増加と構成変化有価証券報告書
「有価証券残高は、前連結会計年度末比417億円増加し１兆1,602億円となりました。」
有価証券残高は1兆1,602億円へ増加した。国債は減少した一方、地方債、株式、その他の証券が増加し、国債中心の運用の中で構成変化が続いている。 - FY2024-Q3有価証券残高の小幅増加への転換有価証券報告書
「主要勘定の残高は、貸出金４兆2,036億円（前連結会計年度末比1,157億円増加）、有価証券１兆1,208億円（同23億円増加）、預金５兆4,491億円（同1,504億円増加）となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末比23億円増加して1兆1,208億円となった。FY2023-Q2以降続いていた残高減少から、小幅な増加に転じている。 - FY2024-Q2有価証券残高の減少継続有価証券報告書
「主要勘定の残高は、貸出金４兆1,774億円（前連結会計年度末比895億円増加）、有価証券１兆1,072億円（同113億円減少）、預金５兆4,019億円（同1,033億円増加）となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末比113億円減少し、１兆1,072億円となった。前年度末から続く減少傾向が当中間期にも確認された。 - FY2024-Q1有価証券残高の減少継続有価証券報告書
「主要勘定の残高は、貸出金４兆1,159億円（前連結会計年度末比281億円増加）、有価証券１兆864億円（同320億円減少）、預金５兆4,094億円（同1,107億円増加）となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末比320億円減少し、1兆864億円となった。前年度末からの残高減少が第1四半期にも継続した。 - FY2023-Q3有価証券残高の減少継続有価証券報告書
「資産の主要勘定残高は、貸出金４兆353億円（前連結会計年度末比1,365億円増加）、有価証券１兆666億円（同877億円減少）、現金預け金１兆1,222億円（同5,998億円減少）であります。」
有価証券残高は前連結会計年度末比877億円減少し、1兆666億円となった。前年度末からの残高減少が第3四半期にも継続した。 - FY2023-Q2有価証券残高の減少有価証券報告書
「主要勘定の残高は、貸出金３兆9,638億円（前連結会計年度末比650億円増加）、有価証券１兆818億円（同725億円減少）、預金５兆2,531億円（同1,111億円増加）となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末比725億円減少し、1兆818億円となった。2021年度以降続いていた残高増加から、当中間期は減少に転じている。 - FY2023-Q1有価証券残高増加と構成変化有価証券報告書
「主要勘定の残高は、貸出金３兆9,094億円（前連結会計年度末比106億円増加）、有価証券１兆1,729億円（同185億円増加）、預金５兆2,572億円（同1,152億円増加）となりました。」
有価証券残高は2022年3月末比185億円増加して1兆1,729億円となった。詳細内訳では国債・満期保有目的の外国証券が増加する一方、その他証券は減少しており、構成に変化がみられる。 - FY2022有価証券残高増加と構成多様化の継続有価証券報告書
「有価証券残高は、前連結会計年度末比1,070億円増加し１兆1,544億円となりました。」
有価証券残高は1兆1544億円へ増加した。国債は5,499億円、地方債は1,624億円、その他の証券は2,673億円となり、国債中心から構成を多様化する動きが継続している。 - FY2022-Q3有価証券残高増加と構成多様化の継続有価証券報告書
「主要勘定の残高は、貸出金３兆8,632億円（前連結会計年度末比126億円減少）、有価証券１兆1,636億円（同１,163億円増加）、預金５兆751億円（同1,489億円増加）となりました。」
有価証券残高は前年度末比1,163億円増加して1兆1,636億円となった。国債、地方債、社債、その他の証券が含まれ、国債中心の運用から構成を多様化する動きが継続している。 - FY2022-Q2有価証券残高増加と構成多様化の継続有価証券報告書
「主要勘定の残高は、貸出金３兆8,354億円（前連結会計年度末比403億円減少）、有価証券１兆1,617億円（同1,144億円増加）、預金５兆75億円（同813億円増加）となりました。」
有価証券残高は前年度末比1,144億円増加して1兆1,617億円となった。国債が減少する一方、地方債・社債・その他の証券が増加し、運用の多様化が続いている。 - FY2022-Q1有価証券残高増加と構成多様化の継続有価証券報告書
「主要勘定の残高は、貸出金３兆8,544億円（前連結会計年度末比213億円減少）、有価証券１兆1,398億円（同925億円増加）、預金５兆534億円（同1,272億円増加）となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末比925億円増加して1兆1,398億円となった。国債は減少した一方、地方債・社債・その他の証券が増加し、運用の多様化が続いている。 - FY2021有価証券残高増加と運用多様化有価証券報告書
「有価証券は相対的に利回りの高い国債の償還に対応するため、適正なリスク管理のもとで運用の多様化に取り組みました。」
有価証券残高は前年度末比1,139億円増加して1兆473億円となった。国債は5,294億円へ減少した一方、地方債・社債・株式・その他の証券が増加し、国債中心の運用から構成の多様化が進んだ。 - FY2021-Q3有価証券残高増加の継続有価証券報告書
「主要勘定の残高は、貸出金３兆8,234億円（前連結会計年度末比1,290億円増加）、有価証券１兆212億円（同879億円増加）、預金５兆70億円（同3,418億円増加）となりました。」
有価証券残高は前年度末比879億円増加して1兆212億円となり、前年度から続く残高増加が第3四半期にも継続した。 - FY2021-Q2有価証券残高増加の継続有価証券報告書
「主要勘定の残高は、貸出金３兆7,545億円（前連結会計年度末比601億円増加）、有価証券9,956億円（同623億円増加）、預金４兆9,294億円（同2,641億円増加）となりました。」
有価証券残高は前年度末比623億円増加し、9,956億円となった。前年度から続く残高増加が中間期にも継続している。 - FY2021-Q1有価証券残高増加の継続有価証券報告書
「主要勘定の残高は、貸出金３兆7,483億円（前連結会計年度末比538億円増加）、有価証券9,619億円（同286億円増加）、預金４兆8,844億円（同2,192億円増加）となりました。」
有価証券残高は2020年3月末から286億円増加し、9,619億円となった。前年度に転じた残高増加が第1四半期にも続いている。 - FY2020有価証券残高増加の継続と構成変化有価証券報告書
「有価証券残高は前連結会計年度末比448億円増加し9,333億円となりました。」
前年度から続く有価証券残高の増加が通期でも確認された。一方、国債は5,716億円へ減少し、地方債・社債・その他の証券が増加した。 - FY2020-Q3有価証券残高の増加への転換有価証券報告書
「主要勘定の残高は、貸出金３兆6,690億円（前連結会計年度末比553億円増加）、有価証券9,227億円（同341億円増加）、預金４兆7,125億円（同1,563億円増加）となりました。」
前年度から続いていた有価証券残高の減少から転じ、2019年12月末の有価証券残高は前連結会計年度末比341億円増加して9,227億円となった。 - FY2020-Q2有価証券残高減少継続有価証券報告書
「主要勘定の残高は、貸出金３兆6,464億円（前連結会計年度末比328億円増加）、有価証券8,790億円（同95億円減少）、預金４兆6,635億円（同1,073億円増加）となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末比95億円減少して8,790億円となり、前年度から続く残高減少が当中間期にも続いた。 - FY2020-Q1有価証券残高減少継続有価証券報告書
「主要勘定の残高は、貸出金３兆6,348億円（前連結会計年度末比212億円増加）、有価証券8,852億円（同33億円減少）、預金４兆7,213億円（同1,651億円増加）となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末比33億円減少して8,852億円となり、前年度から続く残高減少が第1四半期にも続いた。 - FY2019ポートフォリオ見直しと貸出への再運用有価証券報告書
「その他業務収支は、ポートフォリオの見直しにより、保有していた有価証券の売却損が発生したため、前連結会計年度比13億16百万円減少し、△３億94百万円となりました。……有価証券の売却、償還による資金は貸出金を中心とした再運用を行っております。」
有価証券残高の減少が続くなか、ポートフォリオを見直し、売却・償還資金を貸出金中心に再運用したことを明示している。 - FY2019-Q3有価証券残高の減少継続有価証券報告書
「主要勘定の残高は、貸出金３兆5,609億円（前連結会計年度末比1,062億円増加）、有価証券8,901億円（同379億円減少）、預金４兆5,771億円（同1,575億円増加）となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末比379億円減少し、8,901億円となった。前年度から続く残高減少が第３四半期にも続いている。 - FY2019-Q2有価証券残高の減少継続有価証券報告書
「主要勘定の残高は、貸出金３兆5,277億円（前連結会計年度末比730億円増加）、有価証券9,182億円（同99億円減少）、預金４兆5,674億円（同1,479億円増加）となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末比99億円減少して9,182億円となった。投資活動では取得348億67百万円に対し、売却251億74百万円、償還187億37百万円を計上している。 - FY2019-Q1有価証券残高の減少継続有価証券報告書
「主要勘定の残高は、貸出金３兆4,854億円（前連結会計年度末比308億円増加）、有価証券9,088億円（同192億円減少）、預金４兆5,863億円（同1,668億円増加）となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末比192億円減少し、9,088億円となった。 - FY2018有価証券残高の減少継続有価証券報告書
「有価証券残高は前連結会計年度末比858億円減少し9,281億円となりました。」
国債等を中心とする有価証券残高の減少が続き、残高は9,281億円となった。国債残高も6,575億円から5,950億円へ減少している。 - FY2018-Q3有価証券残高の減少継続有価証券報告書
「主要勘定の残高は、貸出金３兆4,054億円（前連結会計年度末比1,339億円増加）、有価証券9,655億円（同483億円減少）、預金４兆4,491億円（同2,121億円増加）となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末比483億円減少し、前四半期に続く減少となった。ただし、本四半期報告書では国債中心の運用方針自体に変更は記載されていない。 - FY2018-Q2債券売却の圧縮有価証券報告書
「経常収益は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下による資金運用収益の減少や、債券の売却を圧縮したことによる国債等債券売却益の減少等により、前年同期比14億３百万円減少し、330億８百万円となりました。」
安全性を重視した有価証券運用に関連して、債券の売却を圧縮したことを業績要因として記載している。有価証券残高は前連結会計年度末比436億円減少した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「資金調達は預金を中心に行い、社債や債権流動化による調達は行っておりません。また、資金運用は中小企業向けや住宅ローンを中心とした貸出業務及び国債を中心とした有価証券投資により行っており、最終的なリスクの所在が不明確な金融商品での運用は行っておりません。」
預金中心の調達、中小企業・住宅ローンおよび国債中心の運用という安全性重視の方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国債等を中心に安全性を重視した運用に取り組んでおり、有価証券残高は前連結会計年度末比401億円減少し9,646億円となりました。」
国債等を中心とし、安全性を重視する運用姿勢を示している。