事務処理上の誤り・事故・不正のリスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、監査部門や事務管理部門、コンプライアンス部門などの本部管理部署で適切な事務管理態勢の検証・指導を実施しているほか、事務リスク情報の収集を行うことで、事務ミスの把握・改善方法の検討・削減施策の展開を促す態勢を構築しております。」
事務規程、適正な人事ローテーション、集中化・システム化、本部管理部署による検証・指導、事務リスク情報の収集という対応を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、監査部門や事務管理部門、コンプライアンス部門などの本部管理部署で適切な事務管理態勢の検証・指導を実施しているほか、事務リスク情報の収集を行うことで、事務ミスの把握・改善方法の検討・削減施策の展開を促す態勢を構築しております。」
従来の規程・集中化・システム化に加え、適正な人事ローテーション、本部管理部署による検証・指導、事務リスク情報の収集と削減施策を開示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があり、この場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、当行は事務手続を明確に定めた事務取扱規定を制定し正確な事務処理を徹底するとともに、事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化を図り事務処理体制の整備・強化に努めております。」
事務規程、集中化、システム化による事務リスク対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があり、この場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、当行は事務手続を明確に定めた事務取扱規定を制定し正確な事務処理を徹底するとともに、事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化を図り事務処理体制の整備・強化に努めております。」
事務リスクと、規程・集中化・システム化による対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があり、この場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。」
事務手続の明確化、集中化、システム化による対応も併記している。