収益認識・時価算定会計基準の適用

「顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：百万円） 区分 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） 経常収益 65,614 70,215 うち役務取引等収益 12,720 13,529」

「顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：百万円） 区分 前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日） 当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日） 経常収益 50,577 54,827 うち役務取引等収益 9,211 9,917」

「顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：百万円） 区分 前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日） 当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日） 経常収益 18,451 19,781 うち役務取引等収益 2,943 3,114」

「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」

「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」

「顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：百万円） 区分 当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日） 経常収益 49,744 うち役務取引等収益 10,250 預金・貸出業務 3,449 為替業務 1,626 証券関連業務 2,244 代理業務 867 保護預り・貸金庫業務 597 保証業務 31 その他 1,433」

「また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」