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連結子会社の株式の追加取得による完全子会社化相手方株式会社富士見地所、株式会社京葉銀保証サービス、株式会社京葉銀カード
開示した会社京葉銀行
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対象会社
クレジットカード業、信用保証及び担保評価業
所在地 千葉県千葉市中央区、千葉県千葉市中央区資本金 50 百万円、30 百万円設立年月日 1989 年 1 月 13 日、1998 年 3 月 16 日
売上高839 百万円（2026 年 3 月期）、379 百万円（2026 年 3 月期）
営業利益23 百万円（2026 年 3 月期）、169 百万円（2026 年 3 月期）
当期純利益46 百万円（2026 年 3 月期）、124 百万円（2026 年 3 月期）
純資産3,845 百万円（2026 年 3 月期）、3,251 百万円（2026 年 3 月期）
対価と費用
取得価額相手先の意向及び当事者間の守秘義務に基づき非公表の取り扱いとします
業績への影響
株式会社京葉銀カード及び株式会社京葉銀保証サービスはすでに当行の連結子会社であるため、本件による連結業績への影響は軽微であることを見込んでおります
手続きと前提
価額算定の方法第三者が算定した評価額をもとに、株式取得の相手先と協議のうえ決定
取得後の経営体制当行グループ全体のガバナンス体制の強化を図るとともに、グループ一体での経営を迅速かつ効率的に行う
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 連結子会社の株式の追加取得による完全子会社化 |
| 相手方の名称 | 株式会社富士見地所、株式会社京葉銀保証サービス、株式会社京葉銀カード |
| 対象会社の名称 | 株式会社京葉銀カード、株式会社京葉銀保証サービス |
| 対象会社の事業内容 | クレジットカード業、信用保証及び担保評価業 |
| 対象会社の所在地 | 千葉県千葉市中央区、千葉県千葉市中央区 |
| 対象会社の資本金 | 50 百万円、30 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1989 年 1 月 13 日、1998 年 3 月 16 日 |
| 対象会社の売上高 | 839 百万円（2026 年 3 月期）、379 百万円（2026 年 3 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 23 百万円（2026 年 3 月期）、169 百万円（2026 年 3 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 46 百万円（2026 年 3 月期）、124 百万円（2026 年 3 月期） |
| 対象会社の純資産 | 3,845 百万円（2026 年 3 月期）、3,251 百万円（2026 年 3 月期） |
| 取得価額 | 相手先の意向及び当事者間の守秘義務に基づき非公表の取り扱いとします |
| 取得株式数 | 株式会社京葉銀カード 900 株（議決権の数：900 個） / 株式会社京葉銀保証サービス 570 株（議決権の数：570 個） |
| 議決権所有割合 | 株式会社京葉銀カード 5.26％ → 100.00％ / 株式会社京葉銀保証サービス 5.00％ → 100.00％ |
| 業績への影響 | 株式会社京葉銀カード及び株式会社京葉銀保証サービスはすでに当行の連結子会社であるため、本件による連結業績への影響は軽微であることを見込んでおります |
| 取締役会決議日 | 2026 年 9 月 30 日 |
| 契約締結日 | 株式会社京葉銀カード 2026 年 12 月中旬（予定） / 株式会社京葉銀保証サービス 2027 年 2 月中旬（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 株式会社京葉銀カード 2027 年 1 月初旬（予定） / 株式会社京葉銀保証サービス 2027 年 2 月下旬（予定） |
| 価額算定の方法 | 第三者が算定した評価額をもとに、株式取得の相手先と協議のうえ決定 |
| 取得後の経営体制 | 当行グループ全体のガバナンス体制の強化を図るとともに、グループ一体での経営を迅速かつ効率的に行う |
この書類が述べていない項目（12件）
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当行グループ全体のガバナンス体制を強化し、グループ一体での経営を迅速かつ効率的に行うため。また、金融・非金融分野のサービスをさらに充実・向上させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。