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定款一部変更に関するお知らせ

株主総会の承認を前提に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する。これに伴い監査等委員会制度を導入し、取締役の上限を15名以内から20名以内へ拡大するとともに、重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる規定を新設する。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
20
取締役の上限(名以内)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社へ移行予定(現行は監査役会設置会社)

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

取締役会20名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

委員会1
監査等委員会を設置。社外委員の割合は非開示。指名委員会・報酬委員会は非開示
今回の変更点

監査役会および監査役に関する規定を削除し、監査等委員会および監査等委員である取締役に関する規定を新設。取締役の上限を15名以内から20名以内へ変更し、重要な業務執行の決定を取締役に委任できる規定等を新設。効力発生日は2026年6月24日(予定)。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社へ移行予定(現行は監査役会設置会社)
取締役の員数変更案:20名以内(うち監査等委員である取締役10名以内)。現行:15名以内。実際の選任人数は非開示
委員会監査等委員会を設置。社外委員の割合は非開示。指名委員会・報酬委員会は非開示
今回の変更点監査役会および監査役に関する規定を削除し、監査等委員会および監査等委員である取締役に関する規定を新設。取締役の上限を15名以内から20名以内へ変更し、重要な業務執行の決定を取締役に委任できる規定等を新設。効力発生日は2026年6月24日(予定)。
この書類が述べていない項目(4件)
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コーポレートガバナンスの更なる強化、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、経営の意思決定および業務執行の更なる迅速化。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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