トマト銀行（8542）・施策再掲
自治体との連携による地方創生支援
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域金融機関・自治体等との連携による地方創生41社が書いているテーマ・逆風0社・追い風43社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「① ビジネスモデルの深化を通じた地域経済活性化への貢献および収益力の強化」
地域経済活性化を新中期計画の重点目標に含め、自治体等との連携を含む地域支援の方向性を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、地方創生に関しては、平成26年8月に岡山県と連携・協力に関する包括協定を締結して以降、平成28年3月に岡山市、倉敷市、平成28年5月につやま産業支援センター、6月には美作市と包括協定書を締結し、業務を通じた各種提案活動などにより各自治体の地方版総合戦略の策定・実行を積極的に支援しております。」
岡山県、岡山市、倉敷市に加え、つやま産業支援センター、美作市とも包括協定を締結し、連携先を拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、今後も、地元自治体と一体となって個々の課題解決に向けた地方創生に積極的に取り組んでまいります。」
平成26年8月の岡山県との包括協定に続き、平成28年3月に岡山市・倉敷市とも包括協定を締結。金融商品開発や提案活動を通じて自治体の地方版総合戦略を支援している。