新収益認識・時価算定等の会計基準への適用準備
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2025リース会計基準の2028年適用予定有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日） ２．適用予定日 2028年３月期の期首より適用予定であります。 ３．当該会計基準等の適用による影響 当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。」
新収益認識・時価算定等の会計基準適用後の未適用基準として、リース会計基準を2028年3月期首から適用する予定を新たに開示した。影響額は評価中である。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
前年度に2023年3月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、2022年度第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。投資信託を投資信託財産の種類等に区分して時価を算定する方法も導入している。 - FY2022会計基準適用の年度影響確定と次期適用準備有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における連結損益計算書は、経常収益及び役務取引等収益がそれぞれ26百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26百万円増加し、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が136百万円減少しております。 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日） （2）適用予定日 2023年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準等を年度期首から適用した影響額を確定開示するとともに、時価算定適用指針を2023年3月期首から適用する予定を示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
前年度まで適用準備・評価中としていた収益認識基準と時価算定基準等を、2021年度第1四半期の期首から実際に適用した。収益認識方法の変更により、当第1四半期の役務取引等収益と経常利益は11百万円増加し、利益剰余金の期首残高は136百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
新収益認識基準・時価算定基準等を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日） (2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識、時価算定、金融商品等に関する新会計基準を2022年3月期から適用する予定を示し、影響額を評価中としている。また、会計方針の開示および会計上の見積りの開示に関する基準は2021年3月期末からの適用を予定している。