トマト銀行（8542）・方針貸倒引当金残高の年度更新
会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用
FY2021に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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会計上の見積りの開示基準の適用対応620社が書いているテーマ・逆風0社・追い風18社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの620件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026貸倒引当金残高の年度更新有価証券報告書
「貸倒引当金 5,264百万円 4,979百万円」
重要な会計上の見積りとして開示された貸倒引当金は、前年度末の52億64百万円から49億79百万円へ減少した。主要な仮定は引き続き貸出先の将来の業績見通しであり、資源価格高騰等の影響を受ける債務者について個別評価している。 - FY2026-H1貸倒引当金残高の中間期更新有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 5,264 △ 4,787」
貸倒引当金残高は前年度末の52億64百万円から47億87百万円へ減少した。 - FY2025貸倒引当金の見積額と仮定の更新有価証券報告書
「貸倒引当金 （1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度 5,046百万円 当連結会計年度 5,264百万円 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。」
貸倒引当金は50億46百万円から52億64百万円へ増加した。主要仮定について、債務者の経営改善計画等に基づく収益獲得能力の個別評価と、資源価格高騰等の影響評価を開示した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。 「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」に関して、新型コロナウイルス感染症や資源価格高騰等の影響を受ける債務者については、返済能力が低下する可能性を個別に評価し、債務者区分を判定しております。」
貸倒引当金の重要な仮定について、新型コロナウイルス感染症の影響を含む一般的な説明から、貸出先の将来業績見通しを中心とする個別評価へ整理している。資源価格高騰の影響も明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の経済影響を含む貸倒引当金等の会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度末から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022貸倒引当金の見積りと主要仮定の具体化有価証券報告書
「主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済の影響」であります。」
重要な会計上の見積りとして、貸倒引当金4,771百万円を計上し、債務者の将来業績見通しと新型コロナウイルス感染症の経済影響を主要な仮定として開示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。」
貸倒引当金を重要な会計上の見積りとして、主要な仮定や新型コロナウイルス感染症の影響を開示する新しい開示方針を適用した。