愛媛銀行（8541）・施策保証料減少の実績更新
消費者ローン・住宅ローンの強化
FY2016に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
9記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中小企業・個人向け貸出金の拡大19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風22社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021保証料減少の実績更新有価証券報告書
「役務取引等費用合計は、消費者ローン等の保証料減少に伴い 53億56百万円 （ 前連結会計年度比72百万円減少 ）となりました。」
消費者ローン等に伴う保証料が減少し、役務取引等費用が前年度比72百万円減少した。 - FY2019保証料増加の実績更新有価証券報告書
「役務取引等費用は、消費者ローン等の保証料増加に伴い55億36百万円（前連結会計年度比１億98百万円増加）となりました。」
消費者ローン等への取り組みに伴う保証料が増加し、役務取引等費用の増加要因となった。 - FY2019-Q1個人ローン増加の記載有価証券報告書
「役務取引等収益が、 前第１四半期連結累計期間比６百万円減少 したことに加え、個人ローンの増加に伴う役務取引等費用の増加により、役務取引等収支合計は 前第１四半期連結累計期間比１億32百万円減少 の △３億39百万円 となりました。」
個人ローンの増加に伴う役務取引等費用の増加を、当第1四半期の役務取引等収支減少の要因として記載している。 - FY2018-Q2個人ローン増加の記載有価証券報告書
「また個人ローン等の残高増加により役務費用が増加したものの貸倒引当金繰入が大幅に減少したことから、経常利益は」
個人ローン等の残高増加を、役務費用増加の要因として記載している。 - FY2018-Q1個人ローン増加の記載有価証券報告書
「役務取引等収益が、前第１四半期連結累計期間比１億33百万円増加しましたが、個人ローンの増加に伴う役務取引等費用の増加により、役務取引等収支合計は前第１四半期連結累計期間比14百万円増加の、△２億７百万円となりました。」
個人ローンの増加と、それに伴う役務取引等費用の増加を当第1四半期の収支要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「消費者ローンや住宅ローンの個人部門への取り組みも強化いたしました。」
消費者ローン・住宅ローンを含む個人部門の強化を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また消費者ローン等に注力したことにより役務費用が増加したことや」
消費者ローン等への注力を継続していることを、役務費用増加の要因として明示している。 - FY2017-Q1増加の記載有価証券報告書
「役務取引等収益が、前第１四半期連結累計期間比１億58百万円減少するとともに、個人ローンの増加に伴う役務取引等費用の増加により、役務取引等収支合計は前第１四半期連結累計期間比２億７百万円減少し、△２億21百万円となりました。」
個人ローンの増加が記載されているが、個人部門強化の新たな目標や施策としてではなく、役務取引等費用の増加要因として説明されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「消費者ローンや住宅ローンの個人部門への取り組みも強化いたしました。」
企業向け融資に加えて個人部門を強化している。