AML/CFT対策委員会によるマネロン等対策
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「AML/CFT対策委員会は、代表取締役から頭取が指名するマネロン等統括責任者を委員長とし、マネロン等対策の重要性を認識し、経営上の最重要課題と捉え、全行的に、リスクの特定、評価、低減措置が実効性のあるものとなっているか、その対応状況を一元的に把握、分析、評価し、マネロン等対策に係る問題点について検討、協議を行うことを目的としております。」
マネロン等対策を経営上の最重要課題とし、委員会で全行的に把握・分析・評価する態勢を再確認している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策強化等のため、規程・マニュアルの整備やシステムの導入など積極的に取組んでおります。」
AML/CFT対策の強化に向けた規程・マニュアル整備やシステム導入を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「AML/CFT対策委員会は、代表取締役から頭取が指名するマネロン等統括責任者を委員長とし、マネロン等対策の重要性を認識し、経営上の最重要課題と捉え、全行的に、リスクの特定、評価、低減措置が実効性のあるものとなっているか、その対応状況を一元的に把握、分析、評価し、マネロン等対策に係る問題点について検討、協議を行うことを目的としております。」
マネロン等対策を経営上の最重要課題とし、委員会で全行的に把握・分析・評価する態勢を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「AML/CFT対策委員会は、代表取締役から頭取が指名するマネロン等統括責任者を委員長とし、マネロン等対策の重要性を認識し、経営上の最重要課題と捉え」
マネロン等対策を経営上の最重要課題とする全行的な委員会態勢を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「AML/CFT対策委員会は、代表取締役から頭取が指名するマネロン等統括責任者を委員長とし、マネロン等対策の重要性を認識し、経営上の最重要課題と捉え、全行的に、リスクの特定、評価、低減措置が実効性のあるものとなっているか、その対応状況を一元的に把握、分析、評価し、マネロン等対策に係る問題点について検討、協議を行うことを目的としております。」
マネロン等対策を経営上の最重要課題と捉え、統括責任者を委員長とする委員会で全行的に把握・分析・評価する態勢を記載している。