気候変動による信用・規制・災害リスク
FY2022に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026炭素関連資産比率更新有価証券報告書
「TCFD提言における炭素関連資産（「エネルギー」「運輸」「素材、建築物」「農業、食料、林産物」）を当行の業種コードに基づき分類した結果、2026年３月末時点での貸出金および私募債残高に占める割合は38.6％となりました。」
炭素関連資産の貸出金・私募債残高に占める割合を2026年3月末時点で38.6％として更新した。 - FY2025炭素関連資産比率の開示有価証券報告書
「TCFD提言における炭素関連資産（「エネルギー」「運輸」「素材、建築物」「農業、食料、林産物」）を当行の業種コードに基づき分類した結果、2025年３月末時点での貸出金および私募債残高に占める割合は37.1％となりました。」
気候変動に関する開示において、炭素関連資産が貸出金および私募債残高に占める割合を37.1％と初めて数値開示している。 - FY2024影響額の推計更新有価証券報告書
「IPCC４℃シナリオにおける物理的リスクについて、当行の事業性与信先及び住宅ローン先を対象に水害発生による当行の担保不動産の損傷に起因する与信関係費用の増加額を最大約15億円と推計しております。」
気候変動の物理的リスクについて、担保不動産の損傷に起因する与信関係費用の増加額を最大約15億円と定量推計している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「インフレの抑制、コロナ禍がもたらした公的債務拡大への対応に加え、地政学リスクや気候変動リスクなどにも注視する必要があります。」
気候変動リスクを、地政学リスク等とともに引き続き注視すべき外部リスクとして記載している。 - FY2023特に重要なリスクへの位置付け有価証券報告書
「③気候変動に関するリスク 当行グループは、地球規模の気候変動に関する問題について、水害等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や気候変動対策の規制により取引先の事業が影響を受ける場合、当行の信用や業績にも影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動リスクを、信用・市場リスクに続く「特に重要なリスク」の一つとして独立項目で明示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当行グループは、地球規模の気候変動に関する問題について、水害等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や気候変動対策の規制により取引先の事業が影響を受ける場合に、①信用リスクの増加につながる可能性があります。また、気候変動に関する社会的な要請の水準等によっては、下記（２）その他の重要なリスク⑦規制変更のリスクの増加につながる可能性があります。さらに、異常気象による自然災害の激甚化や発生頻度の増加により、下記（２）⑭災害リスクの増加につながる可能性があります。」
気候変動について、担保毀損等を通じた信用リスク、規制変更リスク、異常気象の激甚化を通じた災害リスクの増加要因として、特に重要なリスクに新たに位置付けている。