愛媛銀行（8541）・リスク再掲
愛媛県への事業・施設集中による災害リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
愛媛県への事業・施設集中による災害事業継続リスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当行グループは、愛媛県を中心に事業を展開しており、営業拠点、電算センター等の施設、お客さま及び役職員は愛媛県に集中しております。」
愛媛県への事業・施設・顧客・役職員の集中に伴う災害リスクを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当行グループは、愛媛県を中心に事業を展開しており、営業拠点、電算センター等の施設、お客さま及び役職員は愛媛県に集中しております。」
愛媛県への事業・施設・顧客・役職員の集中に伴う災害リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行グループは、愛媛県を中心に事業を展開しており、営業拠点、電算センター等の施設、お客様及び役職員は愛媛県に集中しております。」
愛媛県への事業・施設集中に伴う災害リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業拠点、電算センター等の施設、お客様及び役職員は愛媛県に集中しております。万が一、愛媛県を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは愛媛県を中心とする局地的な災害等が発生した場合には、地域経済及び当行の施設、役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
愛媛県への事業・施設集中に伴う災害リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業拠点、電算センター等の施設、お客様及び役職員は愛媛県に集中しております。万が一、愛媛県を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは愛媛県を中心とする局地的な災害等が発生した場合には、地域経済及び当行の施設、役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。」
営業基盤・施設・顧客・従業員の地域集中を災害時の脆弱性としている。