新型コロナウイルス感染症による経済・信用リスク
FY2020に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。43社中15社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の規制が緩和され、経済環境に与える影響が薄れてきていることから、当行の貸出金等の信用リスクに与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。」
感染症による信用リスクの影響は限定的との仮定へ変化し、COVID-19の影響による追加貸倒引当金は165百万円からゼロとなり、貸倒実績率への修正も行わなかった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を契機とする景気への影響は、2024年１月以降も継続するものと想定しており、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当第３四半期連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っております。」
感染症を契機とする景気への影響が2024年1月以降も継続するとの想定を維持し、特定業種向け信用リスクを踏まえた貸倒引当金の追加計上を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ウィズコロナのもと、景気の持ち直しが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は、2023年10月以降も継続するものと想定しており、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当中間連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っております。」
感染症の影響が2023年10月以降も継続するとの想定を維持し、特定業種向け信用リスクに対する貸倒引当金の追加計上を継続している。想定に重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ウィズコロナのもと、景気の持ち直しが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は、2023年７月以降も継続するものと想定しており、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当第１四半期連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っております。」
感染症の影響が2023年7月以降も継続するとの想定に重要な変更はないとし、特定業種向けの信用リスクを踏まえた貸倒引当金の追加計上を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感染状況等を踏まえ、2023年１月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当第３四半期連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っております。」
感染症の影響が2023年1月以降も継続するとの想定を維持し、特定業種向けの信用リスクを踏まえた貸倒引当金の追加計上を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感染状況等を踏まえ、2022年10月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当中間連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っております。」
感染症の影響が2022年10月以降も継続するとの想定を維持し、特定業種向け信用リスクを踏まえた貸倒引当金の追加計上を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感染状況等を踏まえ、2022年７月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当第１四半期連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っております。」
感染症の影響が2022年7月以降も継続するとの想定に重要な変更はないとし、特定業種向け信用リスクを踏まえた貸倒引当金の追加計上を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感染の状況等を踏まえ、2022年４月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。」「貸倒引当金175百万円（前連結会計年度末は202百万円）を計上しております。」
感染症の影響が2022年4月以降も続くとの想定を維持し、特定業種向け信用リスクに対する追加貸倒引当金175百万円を計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感染状況等を踏まえ、2022年１月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当第３四半期連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っております。」
感染症の影響が2022年1月以降も継続するとの想定を置き、特定業種向けの信用リスクを踏まえた貸倒引当金の追加計上を継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感染状況等を踏まえ、2021年10月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。」「貸倒引当金の追加計上を行っております。」
感染症の影響が2021年10月以降も継続するとの想定を維持し、特定業種向け信用リスクを踏まえた貸倒引当金の追加計上を継続した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感染状況等を踏まえ、2021年７月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当第１四半期連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っております。」
感染症の影響が2021年7月以降も続くとの想定に重要な変更はないとしつつ、特定業種向け信用リスクを踏まえた貸倒引当金の追加計上を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による経営状況への影響のうち、足元の業績や財務情報等に未だ反映されていない影響については、債務者区分の決定に反映しておりません。」
感染症の影響が2021年4月以降も継続するとの想定を維持し、特定業種向けに追加貸倒引当金202百万円を計上した。感染症による信用リスクが会計上も具体化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、前連結会計年度末時点においては、当連結会計年度まで継続するものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクにある程度影響があるとの仮定を置いておりましたが、同感染症の影響は2021年４月以降も継続するものと想定を変更しております。 しかしながら、同感染症は政府の対策などにより徐々に収束するものと考えられ、与信費用への影響は軽微であると想定されることから、貸倒引当金に追加計上しておりません。 なお、上記仮定の不確実性は高く、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況により経済環境が悪化した場合には、当第４四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において当該貸倒引当金は増加する可能性があります。」
感染症の影響が当連結会計年度中まで続く想定から、2021年４月以降も継続する想定へ変更された。与信費用への影響は軽微と見込み、追加の貸倒引当金計上は行っていないが、仮定の不確実性と引当金増加可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、当連結会計年度中は続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクにある程度影響があるとの仮定を置いております。しかしながら、同感染症は政府の対策などにより徐々に収束するものと考えられ、与信費用への影響は軽微であると想定されることから、貸倒引当金に追加計上しておりません。なお、上記仮定の不確実性は高く、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況により経済環境が悪化した場合には、当第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において当該貸倒引当金は増加する可能性があります。」
感染症の影響が当連結会計年度中も続くとの仮定、与信費用への影響は軽微との見込み、経済環境が悪化した場合の貸倒引当金増加可能性を継続して開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、当連結会計年度中は続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクにある程度影響があるとの仮定を置いております。 なお、上記仮定の不確実性は高く、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況により経済環境が悪化した場合には、当第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において当該貸倒引当金は増加する可能性があります。」
感染症の影響が当連結会計年度中も続くとの想定を置き、貸出金等の信用リスクへの影響と、経済環境が悪化した場合の貸倒引当金増加可能性を開示した。現時点では与信費用への影響は軽微と想定し、追加計上はしていない。 - FY2020初出有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により大幅に下押しされ、国難とも言うべき厳しい状況に置かれております。地域経済においても厳しさを増すなか、地域金融機関に対しては、事業者の業況や当面の資金繰り等についてきめ細かく実態を把握し、事業者の資金繰り対応に万全を期すことが求められております。」
感染症拡大による経済下押し、地域経済の悪化、事業者の資金繰りへの影響を新たなリスクとして記載し、既に影響が発生している状況を示した。