大光銀行（8537）・リスク再掲
新潟県・地元融資先への信用エクスポージャー
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新潟県の地域経済低迷による業績影響2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
大光銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は約７割となっており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。」
新潟県を中心とする約7割の地元融資エクスポージャーと地域経済の影響可能性を継続して記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は約７割となっており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。また、従来から中小企業を主体とした事業性貸出、個人向けローンの増強に取り組んでおり、当行グループの業績は中小企業倒産や個人破産等の影響を受ける可能性があります。」
新潟県を中心とする約7割の地元融資エクスポージャーと、中小企業倒産・個人破産の影響可能性を継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当行の主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、輸出や生産に弱さがみられるなか、設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復が続き、景気全体としては回復が続きましたが、わが国経済と同様、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、厳しさを増しております。」
新潟県を主たる営業基盤とする構造に対し、感染症拡大による地域経済の悪化影響が加わった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は約７割となっており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。また、従来から中小企業を主体とした事業性貸出、個人向けローンの増強に取り組んでおり、当行グループの業績は中小企業倒産や個人破産等の影響を受ける可能性があります。」
新潟県経済への約7割の融資エクスポージャーに加え、中小企業倒産・個人破産による影響を明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は約７割となっており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。」
新潟県を主たる営業基盤とし、融資の約7割が地元融資先である構造を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤として考え、貸出金の増強に注力しております。貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は約７割となっており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。」
主たる営業基盤と融資の約7割が地元にあることを、地域経済へのエクスポージャーとして記載している。