Komori
決算8537大光銀行銀行

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期の経常収益は増えたものの、資金調達費用などの増加が上回り、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回った。通期業績予想は前回公表値から変更されていない。

読む価値
30軽微
6項目のうち5項目からの評価です
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-285
百万円(経常利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
経常利益2,393百万円
純利益(親会社株主帰属)1,509百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産1,706,112百万円
うち純資産 80,990 百万円自己資本比率 8.7%前期末比 +0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

業績の増減要因

資金運用収益の増加により経常収益が増加した一方、資金調達費用やその他業務費用の増加により経常費用が増加し、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(該当事項なし)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失34百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産処分損 39百万円、減損損失 34百万円
決算補足説明資料の有無有
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
経常利益2,393百万円
親会社株主に帰属する当期純利益1,509百万円
自己資本比率当期末 8.74% / 前期末 8.60%
総資産1,706,112百万円
純資産80,990百万円
減損損失34百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産処分損 39百万円、減損損失 34百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(該当事項なし)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
業績の増減要因資金運用収益の増加により経常収益が増加した一方、資金調達費用やその他業務費用の増加により経常費用が増加し、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益が減少した。
この書類が述べていない項目(21件)
売上高営業利益1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加が主因。経常費用は資金調達費用やその他業務費用の増加などにより増加し、単体では実質与信関係費用の増加や有価証券関係損益の減少も経常利益の減少要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)|大光銀行(8537)の適時開示 | Komori