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決算8537大光銀行銀行

2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は経常収益が前年同期を下回った一方、経常費用の減少幅がそれを上回り、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。通期の連結業績予想に変更はありません。

読む価値
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会社の説明から読み取った方向です。
規模
270
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準
経常利益991百万円前年比 +37.4%
純利益(親会社株主帰属)554百万円前年比 +12.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産1,654,825百万円
うち純資産 74,702 百万円自己資本比率 8.6%前期末比 -0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高142,761百万円
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

投資信託解約損益の減少に伴う資金運用収益の減少などにより経常収益は減少したが、その他業務費用の減少などにより経常費用が減少し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 大光キャピタル&コンサルティング株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産処分損 4百万円
決算補足説明資料の有無有
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
経常利益991百万円(前年比 +37.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益554百万円(前年比 +12.1%)
自己資本比率当期末 8.59 / 前期末 8.71
総資産1,654,825百万円
純資産74,702百万円
現金及び現金同等物期末残高142,761百万円
業績予想の修正変更なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産処分損 4百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 大光キャピタル&コンサルティング株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
業績の増減要因投資信託解約損益の減少に伴う資金運用収益の減少などにより経常収益は減少したが、その他業務費用の減少などにより経常費用が減少し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。
この書類が述べていない項目(21件)
売上高営業利益1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経常収益は、その他経常収益が増加したものの、投資信託解約損益の減少に伴う資金運用収益の減少などにより減少しました。経常費用は、その他経常費用が増加したものの、その他業務費用の減少などにより減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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