繰延税金資産の回収不能リスク
FY2019に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の一部又は、全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、経営成績等や自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の将来回収可能性に関するリスクを継続開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収不能リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収不能リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収不能リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収不能リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の一部又は、全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、経営成績等や自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積りと実績の乖離による繰延税金資産の回収不能リスクを継続開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収不能リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収不能リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収不能リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。 - FY2019初出有価証券報告書
「繰延税金資産の一部又は、全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、業績や自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積りと実績の乖離により繰延税金資産を減額するリスクを初めて独立項目として記載している。