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名古屋銀行(8522)・リスク再掲

金融犯罪とインターネットバンキングのセキュリティリスク

FY2016に初出。18回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

18記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY20252016: 120162017: 120172018: 220182019: 320192020: 320202021: 320212022: 120222023: 220232024: 120242025: 12025
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中5社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「当行は、預金口座を多数取扱っており、口座売却防止や偽造・盗難カードの使用を防止する様々な対策を実施しております。また、当行はインターネットバンキングサービスを提供しており、ウイルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入等のセキュリティ対策強化に努めておりますが、想定を超える大規模な犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けられたお客さまへの補償等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    口座売却、偽造・盗難カード、インターネットバンキングに関する金融犯罪リスクと対策を継続している。
  2. FY2024再掲有価証券報告書

    「当行は、多数のキャッシュカードを発行しており、偽造・盗難カードの様々な防止策を実施しセキュリティ強化に努めております。また、当行はインターネットバンキングサービスを提供しており、ウイルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入等のセキュリティ対策強化に努めておりますが、想定を超える大規模な犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けられたお客さまへの補償等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    偽造・盗難カードおよびインターネットバンキングに関する金融犯罪リスクと対策を継続している。
  3. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    金融犯罪・インターネットバンキングのセキュリティリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    金融犯罪・インターネットバンキングのセキュリティリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    金融犯罪・インターネットバンキングのセキュリティリスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。
  6. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    金融犯罪・インターネットバンキングのセキュリティリスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。
  7. FY2021再掲有価証券報告書

    「当行は、多数のキャッシュカードを発行しており、偽造・盗難カードの様々な防止策を実施しセキュリティ強化に努めております。また、当行はインターネットバンキングサービスを提供しており、ウイルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入等のセキュリティ対策強化に努めておりますが、想定を超える大規模な犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    偽造・盗難カードおよびインターネットバンキングに関する金融犯罪リスクと、セキュリティ対策を継続している。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    金融犯罪・インターネットバンキングのセキュリティリスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    金融犯罪・インターネットバンキングのセキュリティリスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。
  10. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    金融犯罪・インターネットバンキングのセキュリティリスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。
  11. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    金融犯罪・インターネットバンキングのセキュリティリスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。
  12. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    金融犯罪・インターネットバンキングのセキュリティリスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。
  13. FY2019再掲有価証券報告書

    「当行はインターネットバンキングサービスを提供しており、ウイルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入等のセキュリティ対策強化に努めておりますが、想定を超える大規模な犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    ウイルス対策ソフト、ワンタイムパスワード等による金融犯罪・インターネットバンキング対策を継続している。
  14. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    金融犯罪・インターネットバンキングのセキュリティリスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    金融犯罪・インターネットバンキングのセキュリティリスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。
  16. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    金融犯罪・インターネットバンキングのセキュリティリスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「ウイルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入等のセキュリティ対策強化に努めておりますが、想定を超える大規模な犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    金融犯罪・インターネットバンキングのリスクおよびウイルス対策・ワンタイムパスワード等の対策を継続している。
  18. FY2016初出有価証券報告書

    「当行はインターネットバンキングサービスを提供しており、ウイルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入等のセキュリティ対策強化に努めておりますが、想定を超える大規模な犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    偽造・盗難カード対策およびワンタイムパスワード等の施策を併記している。
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