地域活性化委員会による事業性評価・地域活性化金融への転換
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024再掲有価証券報告書
「「サステナビリティ委員会」は、事業性評価や金融円滑化の状況等を把握・分析することを目的とした「地域活性化委員会」を前身とし、従来の「地域の活性化に資する金融」に加えて、「地域社会の持続的な成長」を実現するため環境・社会的課題の解決に向けた対応方針等について審議・検討をしております。」
地域活性化委員会を前身とするサステナビリティ委員会で、地域金融に加え環境・社会課題を審議する体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「「サステナビリティ委員会」では、取締役および本部各部の部長、ＥＳＧ投融資に関わるグループ会社代表取締役をメンバーとして年４回開催し、審議内容を取締役会に報告しています。これにより取締役会が気候変動への取組みを監督する体制を構築しております。」
地域活性化委員会を前身とするサステナビリティ委員会について、取締役・本部各部長・ESG投融資関係会社代表取締役で構成し、年4回開催して取締役会へ報告する体制を具体化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「「サステナビリティ委員会」は、事業性評価や金融円滑化の状況等を把握・分析することを目的とした「地域活性化委員会」を前身とし、従来の「地域の活性化に資する金融」に加えて、「地域社会の持続的な成長」を実現するため環境・社会的課題の解決に向けた対応方針等について審議・検討をしております。」
地域活性化委員会を前身とするサステナビリティ委員会へ改称・再構成し、地域活性化に加えて環境・社会的課題の解決を審議対象としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「地域活性化委員会」は、金融円滑化の状況を把握・分析することを目的とした「金融円滑化委員会」を前身とし、金融円滑化に加えて事業性評価の取組状況についても把握・分析を行うことを目的としております。従来の「円滑な金融」から「地域の活性化に資する金融」へと軸足を移したものになります。」
地域活性化委員会を通じて、金融円滑化および事業性評価の取組状況を把握・分析する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「地域活性化委員会」は、金融円滑化の状況を把握・分析することを目的とした「金融円滑化委員会」を前身とし、金融円滑化に加えて事業性評価の取組状況についても把握・分析を行うことを目的としております。従来の「円滑な金融」から「地域の活性化に資する金融」へと軸足を移したものになります。」
地域活性化委員会を通じて、金融円滑化に加え事業性評価の取組状況を把握・分析する方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「「地域活性化委員会」は、金融円滑化の状況を把握・分析することを目的とした「金融円滑化委員会」を前身とし、金融円滑化に加えて事業性評価の取組状況についても把握・分析を行うことを目的としております。従来の「円滑な金融」から「地域の活性化に資する金融」へと軸足を移したものになります。」
従来の金融円滑化委員会を地域活性化委員会へ発展させ、事業性評価の取組状況も対象に加え、地域活性化に資する金融へ軸足を移したと初めて明示している。