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名古屋銀行(8522)・リスク再掲

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備リスク

FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

7記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021 – FY2023-Q3再掲FY2024-Q1 – FY20242021: 220212022: 120222023: 320232024: 12024
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AML/CFT(マネーローンダリング・テロ資金供与防止)体制の整備46社が書いているテーマ・逆風35社・追い風12社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024再掲有価証券報告書

    「当行は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融への対策のための態勢整備を経営上の重要な課題と位置づけ、組織横断的かつ適切な行内態勢の整備に取組んでおりますが、態勢の不備等により、銀行業務がマネー・ローンダリング等に利用されるおそれがあります。」

    マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融への対策と態勢不備リスクを継続している。
  2. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融対策の態勢不備リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。
  3. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当行は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融への対策のための態勢整備を経営上の重要な課題と位置づけ、組織横断的かつ適切な行内態勢の整備に取り組んでおりますが、態勢の不備等により、銀行業務がマネー・ローンダリング等に利用されるおそれがあります。」

    従来のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に加え、拡散金融への対策を明示し、リスクの対象範囲を広げている。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の態勢不備リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の態勢不備リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。
  6. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の態勢不備リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。
  7. FY2021初出有価証券報告書

    「当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対策のための態勢整備を経営上の重要な課題と位置づけ、組織横断的かつ適切な行内態勢の整備に取り組んでおりますが、態勢の不備等により、銀行業務がマネー・ローンダリング等に利用されるおそれがあります。」

    マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の態勢不備により、銀行業務が利用され、制裁金等が発生する可能性を独立したリスクとして初めて明示している。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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