名古屋銀行（8522）・施策再掲
株式会社ナイスの株式取得によるICT活用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式会社ナイスの株式取得によるICT活用1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「国内子会社の株式会社ナイスにおいては、ＩＣＴ事業等を行っております。」
株式会社ナイスを通じたICT事業のグループ展開を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当行は第21次中期経営計画「未来創造業への進化」の主な戦略として「テクノロジーの活用」を掲げており、ナイスの優れた人材やＩＣＴ技術力、これまでの豊富な実績を活かし、お客さまの生産性の向上、働き方改革に貢献するため。」
株式会社ナイスの連結子会社化を通じて、第21次中期経営計画の「テクノロジーの活用」を進め、顧客の生産性向上と働き方改革に貢献する方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当行は第21次中期経営計画「未来創造業への進化」の主な戦略として「テクノロジーの活用」を掲げており、ナイスの優れた人材やＩＣＴ技術力、これまでの豊富な実績を活かし、お客さまの生産性の向上、働き方改革に貢献するため。」
株式会社ナイスの株式取得・連結子会社化を通じて、第21次中期経営計画の「テクノロジーの活用」を進め、顧客の生産性向上と働き方改革に貢献する方針を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「被取得企業の名称 株式会社ナイス 事業の内容 ＩＣＴ事業 ②企業結合を行った主な理由 当行は第21次中期経営計画「未来創造業への進化」の主な戦略として「テクノロジーの活用」を掲げており、ナイスの優れた人材やＩＣＴ技術力、これまでの豊富な実績を活かし、お客さまの生産性の向上、働き方改革に貢献するため。 ③企業結合日 2021年６月21日（みなし取得日 2021年４月１日） ⑥取得した議決権比率 直前に所有していた議決権比率 4.9％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 95.1％ 取得後の議決権比率 100.0％」
ＩＣＴ事業を行う株式会社ナイスについて、2021年6月21日に株式を追加取得し、議決権比率を100.0％として連結子会社化した。第21次中期経営計画の「テクノロジーの活用」に基づき、顧客の生産性向上と働き方改革への貢献を目的としている。