名古屋銀行（8522）・方針再掲
予想損失額と将来見込みを反映した貸倒引当金算定
FY2023-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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銀行貸出金の信用・不良債権リスク52社が書いているテーマ・逆風71社・追い風5社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。43社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。」
1年または3年の予想損失額、倒産確率の平均、将来見込み等を用いる貸倒引当金算定方法を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。」
正常先・要注意先に対する貸倒引当金を、1年または3年の予想損失額と倒産確率の平均値に将来見込み等の修正を加えて算定する方法を継続している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。」
貸倒引当金について、正常先・要注意先は1年または3年の予想損失額を基礎とし、倒産確率の平均値に将来見込み等の修正を加えて算定する方法を明示している。また、営業関連部署の一次・二次査定と独立した資産監査部署による監査も記載している。