名古屋銀行（8522）・方針再掲
コンプライアンスの実践と法令遵守体制
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行動規範・内部通報による不正防止255社が書いているテーマ・逆風9社・追い風249社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの258件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「コンプライアンスに関する審議機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスに関する統括部署を内部統制部と定め、コンプライアンス体制の整備及び向上を図っております。また、『コンプライアンスプログラム』を毎年策定し、コンプライアンスに関する具体的施策を実施しております。」
コンプライアンス委員会、内部統制部、毎年のプログラムおよびホットラインによる法令遵守体制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「コンプライアンスに関する審議機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスに関する統括部署を内部統制部と定め、コンプライアンス体制の整備及び向上を図っております。また、『コンプライアンスプログラム』を毎年策定し、コンプライアンスに関する具体的施策を実施しております。」
コンプライアンス委員会、内部統制部、毎年のプログラムおよびホットラインによる法令遵守体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンプライアンスに関する審議機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスに関する統括部署を内部統制部と定め、コンプライアンス体制の整備及び向上を図っております。また、『コンプライアンスプログラム』を毎年策定し、コンプライアンスに関する具体的施策を実施しております。」
コンプライアンス委員会、内部統制部、毎年のコンプライアンスプログラムおよびホットラインによる法令遵守体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、外部より弁護士等を招聘した「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制の充実と相互牽制機能の確立を目指しております。」
コンプライアンス委員会、倫理行動規範、コンプライアンスプログラムおよびホットラインによる法令遵守体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、外部より弁護士等を招聘した「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制の充実と相互牽制機能の確立を目指しております。」
コンプライアンス委員会、倫理行動規範、コンプライアンスプログラムおよびホットラインを通じた法令遵守体制を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、外部より弁護士等を招聘した「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制の充実と相互牽制機能の確立を目指しております。」
倫理行動規範、コンプライアンスプログラム、ホットライン、委員会を通じた体制を記載している。