劣後特約付無担保社債の発行による一般運転資金の調達
FY2018-Q2に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2024劣後社債の償還と新規グリーンボンド発行有価証券報告書
「第３回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） 2018年10月12日 10,000 － 第５回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド） 2023年12月８日 － 10,000」
既存の第3回劣後社債100億円が償還される一方、2023年12月に第5回グリーンボンド100億円を新たに発行し、劣後性資金調達の構成が変化した。 - FY2023劣後社債償還と劣後借入金計上有価証券報告書
「借用金は、前連結会計年度末比348,587百万円減少し321,067百万円となりました。 社債は、前連結会計年度末比10,000百万円減少し20,000百万円となりました。 財務活動の結果収入となった資金は6,660百万円（前連結会計年度は13,422百万円の支出）。収入の増加の要因は、劣後特約付借入れによる収入によるものです。」
借用金は大幅に減少し、劣後社債も100億円減少した一方、劣後特約付借入れ200億円を計上し、資金調達構成が変化している。 - FY2023-Q3劣後特約付借入金の計上有価証券報告書
「借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。 前連結会計年度 （2022年３月31日） 劣後特約付借入金 －百万円 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） 劣後特約付借入金 20,000百万円」
借用金の内訳として、前連結会計年度末にはなかった劣後特約付借入金200億円が当第３四半期末に計上されている。 - FY2022劣後社債の一部償還有価証券報告書
「第１回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） 2017年 ３月24日 10,000 －」
発行残高100億円の第1回劣後特約付無担保社債が償還され、劣後社債残高は400億円から300億円へ減少している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「第３回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） 2018年 10月12日 － 10,000 当初５年間：0.40％ 以後５年間：６ヵ月ユーロ円LIBOR＋0.24％ 2028年10月12日」
劣後特約付無担保社債について、既発行分の残高、利率および償還期限を通期でも開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「第３回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） 2018年10月12日 － 10,000 当初５年間：0.40％ 以後５年間：６ヵ月ユーロ円LIBOR＋0.24％ 2028年10月12日」
2018年10月発行の総額100億円の劣後特約付無担保社債について、通期の社債明細表でも発行残高・利率・償還期限を確認できる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年９月26日開催の取締役会において無担保社債の発行を決議し、2018年10月12日に払込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。 （３）発行価額の総額 金100億円 （４）社債の利率 ①当初５年間（2023年10月12日まで）：年0.40％ ②以後５年間：６ヶ月ユーロ円ＬＩＢＯＲ+0.24％ （６）償還期限 2028年10月12日 （８）調達資金の使途 一般運転資金」
既存の劣後特約付社債に加え、総額100億円の無担保・劣後特約付社債を発行し、払込みを完了している。償還期限、利率および一般運転資金という使途も明示されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「平成29年９月27日開催の取締役会において無担保社債の発行を決議し、平成29年10月18日に払込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。 （３）発行価額の総額 金100億円 （４）社債の利率 ①当初５年間（平成34年10月18日まで）：年0.48％ ②以後５年間：６ヶ月ユーロ円ＬＩＢＯＲ+0.37％ （６）償還期限 平成39年10月18日 （８）調達資金の使途 一般運転資金」
実質破綻時免除特約および劣後特約付の無担保社債について、発行決議後の払込み完了、発行総額100億円、利率、償還期限および一般運転資金への使途を初めて開示している。