円高・海外経済減速・英国EU離脱による市場不安
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「世界経済が不況に陥った場合、投資先企業の業績の不振が当社グループの投資資産価値の減価につながる可能性がある他、投資資金を回収する局面において株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合や、経済環境が低迷し、売却交渉に悪影響を与える場合には、当社グループが得るキャピタルゲイン及び成功報酬が減少する可能性があります。」
世界経済・株式市場の低迷が投資価値、IPO、売却交渉、キャピタルゲインおよび成功報酬に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「世界経済が不況に陥った場合、投資先企業の業績の不振が当社グループの投資資産価値の減価につながる可能性がある他、投資資金を回収する局面において株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合や、経済環境が低迷し、売却交渉に悪影響を与える場合には、当社グループが得るキャピタルゲイン及び成功報酬が減少する可能性があります。」
前四半期までの円高・英国EU離脱等の具体的要因から、世界経済・株式市場の低迷が投資価値と回収収益に及ぼすリスクとして整理している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の日本経済は、後半にかけて海外経済の回復に伴い緩やかな回復を続けつつも、米国の新大統領の政策や英国のEU離脱の影響など、将来の見通しについては不確実性も強まっています。一方、株式市況においては、日銀による金融緩和策への見直しやFRBによる米国の利上げなどを理由に変動しながらも、景気回復の期待感を先取りしておおむね堅調に推移しました。」
米国新政権の政策、英国EU離脱、日米の金融政策を市場の不確実性・変動要因として継続的に記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の日本経済は、円高の影響や海外経済の減速により、緩やかな回復を続けつつも将来の見通しについては不確実性が強まっております。一方、株式市況においては、FRBによる米国の利上げのタイミングの見極めや日銀による金融緩和策への見直しなどを理由に変動しながらも、おおむね堅調に推移しました。」
円高・海外経済減速による不確実性と、金融政策を巡る株式市場の変動を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、円高の影響や海外経済の減速により、緩やかな回復を続けつつも将来の見通しについては不確実性が強まっております。株式市況においては、日銀による追加金融緩和への期待感などから一時回復したものの、6月末にはイギリスのEU離脱の影響により急落し、その後も不安定な展開が続いています。」
円高、海外経済の減速、英国のEU離脱による株式市場の急落と不安定な展開を外部環境として記載している。