日本アジア投資（8518）・リスク再掲
重要情報・個人情報の漏洩リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2019。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業務システム障害・機密情報漏洩リスク272社が書いているテーマ・逆風271社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。107社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの272件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「予測不能のウィルスの侵入や情報への不正アクセスなどの不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、業務運営に支障をきたす場合や、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
ウイルス、不正アクセス、情報漏洩および業務運営支障のリスクを継続して記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、当社グループではコンピューターウィルス対策の整備や、当社グループが保有する取引先の重要な情報並びに個人情報の管理について、各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を進めておりますが、今後、予測不能のウィルスの侵入や情報への不正アクセスなどの不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、業務運営に支障をきたす場合や、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩リスクに加え、システム運用トラブル、コンピューターウイルス、不正アクセスによる業務停止リスクを明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが保有する取引先の重要な情報並びに個人情報の管理について、各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を進めておりますが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
重要情報・個人情報の漏洩に伴う損害賠償と信用低下のリスク、および規程・周知・システム強化による管理体制を記載した。