日本アジア投資（8518）・施策達成
業績連動型新株予約権による役職員インセンティブ
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績指標達成連動型の役職員向け新株予約権行使条件178社が書いているテーマ・逆風8社・追い風208社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている159社のうち14社を表示しています。上の文は159社すべてから計算しています。このテーマの221件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「新株予約権は、ストックオプションの行使により残高が無くなりました。」
開示されていたストックオプションの新株予約権残高が行使によりゼロとなった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年３月期連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額に応じて、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。」
2019年3月期を含む親会社株主帰属利益に連動した業績連動型有償ストック・オプションの条件を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年12月業績連動型有償ストック・オプションは、当社取締役２名、当社従業員11名を対象に、普通株式272,000株について付与されています。」
業績連動型有償ストック・オプションの付与内容と、平成29年3月期から平成31年3月期までの親会社株主帰属利益に応じた行使条件を年次報告書でも確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準（注）の親会社株主に帰属する当期純利益の額（当期純損失の場合は零とみなす）を20億円で除した割合を、平成29年３月期の決算短信の提出日の翌月１日から行使期間の末日までの間に行使することができる。」
平成28年12月に2,720個・272,000株の新株予約権を発行し、平成29年3月期から平成31年3月期までの親会社株主帰属利益を基準に行使可能割合を決める仕組みを導入した。