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日本アジア投資(8518)・リスク再掲

工事負担金の高騰によるメガソーラープロジェクト中止

FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。

3記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q2再掲FY2017-Q3 – FY20172016: 120162017: 22017
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事業計画変更・中止に伴う固定資産減損2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2017再掲有価証券報告書

    「電力会社への支払が必要な工事負担金が想定よりも高額となり、これによって当初想定していた投資採算が得られない可能性が高まったため、当該プロジェクトを中止することとしました。そのため、当社がこれまでに支出してきた費用については、今回の中止に伴い全額を減損損失(130百万円)として特別損失に計上いたしました。」

    工事負担金高騰による福島県プロジェクトの中止と130百万円の減損損失計上を、注記で引き続き記載している。
  2. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「しかし、当プロジェクトを進捗させるなかで、電力会社への支払が必要な工事負担金が想定よりも高額となり、これによって当初想定していた投資採算が得られない可能性が高まったため、当該プロジェクトを中止することとしました。そのため、当社がこれまでに支出してきた費用については、今回の中止に伴い全額を減損損失(130百万円)として特別損失に計上いたしました。」

    工事負担金高騰による福島県のメガソーラープロジェクト中止と130百万円の減損損失計上が、注記で引き続き確認される。
  3. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「しかし、当プロジェクトを進捗させるなかで、電力会社への支払が必要な工事負担金が想定よりも高額となり、これによって当初想定していた投資採算が得られない可能性が高まったため、当該プロジェクトを中止することとしました。そのため、当社がこれまでに支出してきた費用については、今回の中止に伴い全額を減損損失(130百万円)として特別損失に計上いたしました。」

    工事負担金の高額化で投資採算が得られない可能性が高まり、メガソーラー発電所建設プロジェクトを中止し、130百万円の減損損失を計上した。
一緒に動いた変遷

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