日本アジア投資（8518）・リスク削除
新型コロナウイルス感染症による経済・企業活動影響
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1257社が書いているテーマ・逆風1269社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1282件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書
「当社グループは、当社グループの主な活動地域である日本やアジアにおいて、自然災害や感染症などを原因とする緊急事態が発生した場合には、事業活動の継続が困難となり当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しています。」
新型コロナウイルス感染症を個別に扱う記載はなくなり、自然災害・感染症一般の緊急事態リスクとBCPの記載に整理された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する会計上の仮定に重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与えておりますが、当社グループにおいては前連結会計年度末時点から継続して現時点においても限定的な影響となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、前年度末から継続して当社グループには限定的と説明されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する会計上の仮定に重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「加えて、今般の新型コロナウィルス感染症の災禍により、これらの変化が加速しました。」
新型コロナウイルス感染症が社会・企業行動の変化を加速させる外部環境として、投資分野の認識に組み込まれた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与えておりますが、当社グループにおいては前連結会計年度末時点から継続して現時点においても限定的な影響となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、前年度末から継続して当社グループには限定的と説明されている。会計上の見積りでは影響が常態化すると仮定して投資評価を行っている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与えておりますが、当社グループにおいては前連結会計年度末時点から継続して現時点においても限定的な影響となっております。」
新型コロナウイルス感染症による経済・企業活動への広範な影響を新たな外部リスクとして記載している。会社自身への影響は、前年度末から継続して限定的と説明している。