日本アジア投資（8518）・リスク再掲
各国の法的規制と適格機関投資家等特例業務に関するリスク
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融商品取引業・資産運用等の登録免許取消しリスク12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「本邦、アジア諸国及びケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域他各国において、ファンドの管理運営業務及び投資事業等を行っているため、これらの地域における法的規制の適用による影響を受けます。」
日本、アジア、オフショア各地域の法的規制と適格機関投資家等特例業務に関するリスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、本邦、アジア諸国及びケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域他各国において、ファンドの管理運営業務及び投資事業等を行っているため、これらの地域における法的規制の適用による影響を受けます。また、適格機関投資家等特例業務において一定の要件を満たせない事象が発生した場合や、適用法令の公権的解釈の変更等により該当しなくなった場合、業務遂行に支障をきたす可能性があります。」
日本・アジア・オフショア各地域の法令変更と、適格機関投資家等特例業務の要件不充足を事業継続上のリスクとして記載した。