日本アジア投資（8518）・リスク対処
投資先への役員派遣に伴う使用者責任・損害賠償リスク
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資先派遣役職員の損害賠償・使用者責任リスク6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「原則として投資先企業と派遣者との間で責任限定契約を締結するとともに、当社加入の役員賠償責任保険において派遣されている役職員も補償対象に加えております。」
投資先への役員派遣に伴う使用者責任・損害賠償リスクに対し、責任限定契約と役員賠償責任保険を用いる対策を開示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがありますが、投資先企業に対して派遣した当社役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生する可能性があります。」
投資先への役員派遣に伴う使用者責任・損害賠償リスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがありますが、投資先企業に対して派遣した当社役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生する可能性があります。」
投資先の経営支援に伴う役員派遣について、派遣役職員の行為に起因する使用者責任と賠償負担の可能性を新たに記載した。