日本アジア投資（8518）・施策前進
取締役会の監督機能強化と業務執行との分離
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2018。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化967社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1067社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1073件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018前進有価証券報告書
「取締役会は、定款の定めに基づき、一定の業務執行の決定権限を業務執行を担当する取締役に委譲し、できる限り監督機能に特化することで業務の監督と執行の分離を図ります。」
取締役会議長を会長とする体制に加え、業務執行権限の委譲によって監督と執行を分離する運用方針を具体的に記載した。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年６月27日付で、取締役会の議長を、業務執行の最高責任者である代表取締役から取締役会長に変更いたしました。この変更は、取締役会の監督機能の強化を目的として、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ったものです。」
取締役会議長を代表取締役から取締役会長へ変更し、取締役会を監督機能により特化させる体制を示した。