日本アジア投資（8518）・リスク再掲
M&A実施後の未認識問題・成果未達による減損リスク
FY2026-H1に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-05-29。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A後の統合・のれん減損リスク468社が書いているテーマ・逆風502社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの503件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、Ｍ＆Ａ検討段階において法務・会計・事業の将来性・事業シナジー等につき、当社グループ内でデューデリジェンスを実施するほか必要に応じて外部の有識者による第三者評価等も取得して、Ｍ＆Ａに伴うリスクの洗い出しと検証及びその対応策を踏まえて意思決定することにより、当該リスクの回避又は低減に努めてまいります。」
KIC HD等のM&A実施後も、未認識問題・成果未達・のれん減損のリスクと、デューデリジェンス等による対応方針を継続して開示している。 - 2026-05-29顕在化株主総会
「Ｍ＆Ａにより会社やファンドの株式等を複数回に分けて取得して子会社化した際に、当該株式等を時価で再評価したことに伴い発生した利益です。」
M&Aの実施後、段階取得に係る差益369百万円が計上された。M&A後の事業成果や減損リスク自体の発生は、この開示では確認されない。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「当社は、2025年10月24日に取締役会で発行を決議した株式及び新株予約権による調達資金を用いて、当社グループの事業を更に発展させていくために社外のリソースを取り込んでいくことや、安定収益源となる事業を当社グループに取り込むことを目的として、Ｍ＆Ａを積極的に行っていく方針です。しかしながら、外部環境の変化があった場合や、Ｍ＆Ａ実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合、期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aを積極化する方針とともに、実施後の未認識問題、外部環境変化、期待成果未達、のれん減損による業績悪化リスクを新たに独立項目として記載した。検討段階では法務・会計・事業の将来性・シナジー等のデューデリジェンスや第三者評価を行うとしている。