日本アジア投資（8518）・リスク顕在化
再生可能エネルギー事業の採算前提・自然災害・制度変更リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q2。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
PFI・再生可能エネルギー等の長期事業における環境変化・事故・整理損リスク4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
日本アジア投資がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間中に、1件の建設中プロジェクトにおいて、プロジェクトの採算性が低下したため投資元本を回収しました。」
建設中プロジェクトの採算性低下が発生し、投資元本を回収する対応に至った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの前提条件が想定以上に変動したり、自然災害や固定価格買取制度、その他各種取引条件の大幅な変更や改正等想定外の事象が発生した場合には、その内容によっては、プロジェクトの投資採算性が見込みと大幅に異なり、プロジェクトから得られる収入の減少、もしくは、プロジェクトに対する投資資産の評価損が発生する可能性があります。」
建設費、発電量、自然災害、固定価格買取制度等の前提変動による採算悪化リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「再生可能エネルギープロジェクトは、投資判断を行う上で一定の前提条件のもとに、発電所完成までの建設費用等の総事業コストや完成後の長期間にわたる発電量などを見積もり、採算性の検証を行っております。そのため、これらの前提条件が想定以上に変動したり、自然災害や固定価格買取制度の大幅な変更・改正など想定外の事象が発生した場合には、投資採算性が見込みと大幅に異なり、収入の減少もしくは投資資産の評価損が発生する可能性があります。」
建設費、発電量、自然災害、固定価格買取制度の変更など、再生可能エネルギー事業の採算前提に関するリスクを明示した。