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発生事実8518日本アジア投資金融(除く銀行)

固定資産の譲渡方針の決定に伴う特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ

植物工場への投資が想定した採算に届かなかったため、長期保有から譲渡へ方針を変更し、帳簿価額を回収可能価額まで減額します。その結果、2027年3月期第2四半期に5.6億円の減損損失を計上する見込みです。

読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5.6
億円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

固定資産の譲渡方針の決定に伴う特別損失(減損損失)の計上

対象となる主体

当社グループ(ファンドを通じて固定資産を保有)

対象拠点・対象製品

スマートアグリプロジェクト(植物工場。完全閉鎖型の工場で生産するレタス)

発生2026年11月10日

(投資委員会で譲渡方針を決定)

同日
この開示2026年11月10日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

現在の植物工場は一定の生産量と顧客を確保したものの、当社が想定した投資採算を達成するに至らなかったため

業績への影響額

5.6億円(連結財務諸表に特別損失(減損損失)として計上見込み。従来連結基準では連結営業原価に計上見込み)

計上する会計期間

2027年3月期第2四半期

業績予想への影響

当社は業績予想を行っていない。2026年5月15日公表の2027年3月期の「従来連結基準による見込値」は現在精査中で、新たな見込値が確定次第開示する

今後の見通し

工場運営と顧客への供給を安定して行うことが可能な譲渡の相手先と譲渡交渉を行う予定。固定資産の譲渡決定時などに適時開示の必要が生じた場合は速やかに知らせる

続報の予定

新たな「従来連結基準による見込値」が確定次第開示する。譲渡決定時などに適時開示の必要が生じた場合は速やかに知らせる

発生した事象
項目内容
事象の名称固定資産の譲渡方針の決定に伴う特別損失(減損損失)の計上
発生日2026年11月10日(投資委員会で譲渡方針を決定)
対象となる主体当社グループ(ファンドを通じて固定資産を保有)
対象拠点・対象製品スマートアグリプロジェクト(植物工場。完全閉鎖型の工場で生産するレタス)
原因現在の植物工場は一定の生産量と顧客を確保したものの、当社が想定した投資採算を達成するに至らなかったため
業績への影響額5.6億円(連結財務諸表に特別損失(減損損失)として計上見込み。従来連結基準では連結営業原価に計上見込み)
計上する会計期間2027年3月期第2四半期
業績予想への影響当社は業績予想を行っていない。2026年5月15日公表の2027年3月期の「従来連結基準による見込値」は現在精査中で、新たな見込値が確定次第開示する
今後の見通し工場運営と顧客への供給を安定して行うことが可能な譲渡の相手先と譲渡交渉を行う予定。固定資産の譲渡決定時などに適時開示の必要が生じた場合は速やかに知らせる
続報の予定新たな「従来連結基準による見込値」が確定次第開示する。譲渡決定時などに適時開示の必要が生じた場合は速やかに知らせる
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

植物工場は一定の生産量と顧客を確保したものの、想定した投資採算を達成できず、投資を続けるよりも譲渡して経営資源をより収益性の高い投資に振り向ける方が企業価値の向上につながると判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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