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発生事実8518日本アジア投資金融(除く銀行)

主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動についてのお知らせ

株式会社ジーエヌアイグループが株式の現物分配を受け、議決権割合17.88%で主要株主かつ筆頭株主になりました。一方、ガバナンス・パートナーズ ASIA 投資事業有限責任組合は議決権割合1.34%となり、主要株主・筆頭株主ではなくなりました。

読む価値
29軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
4000000
株(株式会社ジーエヌアイグループの所有株式数増加)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動

対象となる主体

日本アジア投資株式会社(異動した株主:株式会社ジーエヌアイグループ、ガバナンス・パートナーズ ASIA 投資事業有限責任組合)

発生2025年12月22日
同日
この開示2025年12月22日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

ガバナンス・パートナーズ ASIA 投資事業有限責任組合から、その組合員である株式会社ジーエヌアイグループに対し、組合からの脱退に伴い、当社株式が現物分配されたこと。

業績への影響額

当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。金額の記載はありません。

業績予想への影響

当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。

議決権所有割合の異動

株式会社ジーエヌアイグループ0.74%→17.88%(+17.14pt)
ガバナンス・パートナーズ ASIA 投資事業有限責任組合18.85%→1.34%(-17.51pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

株式会社ジーエヌアイグループ:1,738個(173,800株)、0.74%、大株主順位なし。ガバナンス・パートナーズ ASIA 投資事業有限責任組合:44,000個(4,400,000株)、18.85%、第1位。割合の基準は、2025年9月30日現在の議決権数に2025年11月30日までの増加分を加えた233,417個。

異動後の議決権所有割合

株式会社ジーエヌアイグループ:41,738個(4,173,800株)、17.88%、第1位。ガバナンス・パートナーズ ASIA 投資事業有限責任組合:3,124個(312,400株)、1.34%、大株主順位なし。割合の基準は、2025年9月30日現在の議決権数に2025年11月30日までの増加分を加えた233,417個。

今後の見通し

当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
発生日2025年12月22日
対象となる主体日本アジア投資株式会社(異動した株主:株式会社ジーエヌアイグループ、ガバナンス・パートナーズ ASIA 投資事業有限責任組合)
原因ガバナンス・パートナーズ ASIA 投資事業有限責任組合から、その組合員である株式会社ジーエヌアイグループに対し、組合からの脱退に伴い、当社株式が現物分配されたこと。
業績への影響額当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。金額の記載はありません。
業績予想への影響当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。
異動前の議決権所有割合株式会社ジーエヌアイグループ:1,738個(173,800株)、0.74%、大株主順位なし。ガバナンス・パートナーズ ASIA 投資事業有限責任組合:44,000個(4,400,000株)、18.85%、第1位。割合の基準は、2025年9月30日現在の議決権数に2025年11月30日までの増加分を加えた233,417個。
異動後の議決権所有割合株式会社ジーエヌアイグループ:41,738個(4,173,800株)、17.88%、第1位。ガバナンス・パートナーズ ASIA 投資事業有限責任組合:3,124個(312,400株)、1.34%、大株主順位なし。割合の基準は、2025年9月30日現在の議決権数に2025年11月30日までの増加分を加えた233,417個。
今後の見通し当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ガバナンス・パートナーズ ASIA 投資事業有限責任組合から、その組合員である株式会社ジーエヌアイグループへの脱退に伴う株式の現物分配によるものです。会社は、業績及び経営体制への影響はないとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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