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決算説明資料8518日本アジア投資金融(除く銀行)

日本アジア投資株式会社 2026年3月期第2四半期 決算補足資料(従来連結基準)

2026年3月期第2四半期累計は、大型プロジェクトの売却益がなかったため減収となり、営業・経常・純利益はいずれも赤字でした。一方、販管費を削減し、通期の見込値は期初計画から据え置いています。

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72注目
6項目のうち5項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-45.6
営業収益前年同期比(%)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算短信補足資料2026年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高361百万円-45.6%
営業利益-174百万円
経常利益-198百万円
純利益-166百万円
販管費460百万円
通期業績予想
営業収益
2,450百万円
営業原価
1,050百万円
営業総利益
1,400百万円
販管費
900百万円
営業利益
500百万円
経常利益
460百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
450百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
営業収益14.8%
営業原価7.2%
営業総利益20.4%
販管費51.2%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
巡航速度、期初の想定通り
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • プロジェクト売却益-352百万円
  • 株式売却益105百万円
  • コスト削減82百万円
  • その他65百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
一定の前提に基づく見込値と説明されているが、為替・原材料価格等の具体的数値は非開示
新しい施策
  • 第三者割当増資による約37.4億円の資金調達
  • データセンター事業への投資
  • HIS、ZUU子会社とのONE-JAPAN観光ファンド設立
  • KICホールディングスの子会社化
  • M&A戦略の開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 投資開発事業AUM増加額16億円
  • 投資運用事業AUM増加額45億円
  • ファンド・プラットフォーム事業AUA残高2,760億円
  • ファンド数70本
  • ファンド運用残高17,127百万円
セグメント別実績
投資開発事業
営業収益
63百万円
営業総利益
41百万円
投資運用事業
営業収益
213百万円
営業総利益
160百万円
ファンド・プラットフォーム事業
営業収益
84百万円
営業総利益
84百万円
中期経営計画の目標
投資開発事業AUM増加額150億円(2027年3月期)
投資運用事業AUM増加額300億円(2027年3月期)
AUA残高4000億円(2027年3月期)
安定収益8億円(2027年3月期)
ROE12.7%(2027年3月期)
親会社株主に帰属する当期純利益10億円(2027年3月期)
財務目標
ROE
目標12.7%(2027年3月期)
目指す姿資本コスト13.4%以上
PBR
実績0.68倍(2024年3月期)
従業員数
人数単体24名/連結34名
期末2025年9月末
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2026年3月期 第2四半期
売上高361百万円(前年比 -45.6%)
営業利益-174百万円
経常利益-198百万円
純利益-166百万円
販管費460百万円
通期業績予想営業収益 2,450百万円 / 営業原価 1,050百万円 / 営業総利益 1,400百万円 / 販管費 900百万円 / 営業利益 500百万円 / 経常利益 460百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 450百万円
通期予想に対する進捗率営業収益 14.8% / 営業原価 7.2% / 営業総利益 20.4% / 販管費 51.2% / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示
計画に対する自己評価巡航速度、期初の想定通り
セグメント別実績投資開発事業 営業収益 63百万円 / 営業総利益 41百万円 / 前年同期比 非開示 / 投資運用事業 営業収益 213百万円 / 営業総利益 160百万円 / 前年同期比 非開示 / ファンド・プラットフォーム事業 営業収益 84百万円 / 営業総利益 84百万円 / 前年同期比 非開示
増減要因の内訳要因 プロジェクト売却益 / 金額 -352百万円、要因 株式売却益 / 金額 105百万円、要因 コスト削減 / 金額 82百万円、要因 その他 / 金額 65百万円
主要KPI指標名 投資開発事業AUM増加額 / 値 16億円 / 前年同期比 非開示、指標名 投資運用事業AUM増加額 / 値 45億円 / 前年同期比 非開示、指標名 ファンド・プラットフォーム事業AUA残高 / 値 2,760億円 / 前年同期比 非開示、指標名 ファンド数 / 値 70本 / 前年同期比 非開示、指標名 ファンド運用残高 / 値 17,127百万円 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 単体24名/連結34名 / 期末 2025年9月末
業績見通しの前提一定の前提に基づく見込値と説明されているが、為替・原材料価格等の具体的数値は非開示
中期経営計画の目標投資開発事業AUM増加額 150億円(2027年3月期) / 投資運用事業AUM増加額 300億円(2027年3月期) / AUA残高 4000億円(2027年3月期) / 安定収益 8億円(2027年3月期) / ROE 12.7%(2027年3月期) / 親会社株主に帰属する当期純利益 10億円(2027年3月期)
財務目標ROE 目標 12.7%(2027年3月期) / 目指す姿 資本コスト13.4%以上 / PBR 実績 0.68倍(2024年3月期)
新しい施策第三者割当増資による約37.4億円の資金調達、データセンター事業への投資、HIS、ZUU子会社とのONE-JAPAN観光ファンド設立、KICホールディングスの子会社化、M&A戦略の開始
この書類が述べていない項目(13件)
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年同期にあった大型プロジェクトの売却益が今期はなかったことが減収・赤字の主因です。一方、上場株式の売却益、利益率の高い株式売却、役員報酬や人件費などの販管費削減が説明されています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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