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M&A・子会社異動8518日本アジア投資金融(除く銀行)

物流施設やデータセンター施設の開発を手掛ける「KICホールディングス株式会社」の子会社化に関するお知らせ

日本アジア投資は、KICホールディングス株式会社の普通株式34,163株を2億円で取得し、既保有株式の転換なども含めて議決権所有割合を16.7%から60%へ引き上げ、2026年1月に子会社化する。KICのデータセンター開発ノウハウとKICアセット・マネジメントの金融ライセンスを活用し、不動産ファンド組成やアセット・マネジメント収益の拡大を目指す。

読む価値
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強弱が混在
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規模
2
億円
書きぶり
条件付き
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この取引

KICホールディングス株式会社の子会社化
相手方峯田 勝之
開示した会社日本アジア投資
KICホールディングス株式会社議決権所有割合取得株式数 普通株式34,163株(議決権の数:34,163個)。なお、優先株式31,443株を追加で引き受け、既保有の優先株式47,993株を普通株式47,993株に転換

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

持株会社、不動産開発事業、プリンシパル投資事業

所在地 東京都千代田区資本金 99 百万円(2025 年 8 月末時点)設立年月日 2018 年 6 月 20 日
売上高276 百万円(2024 年 12 月期)
営業利益△236 百万円(2024 年 12 月期)
当期純利益△218 百万円(2024 年 12 月期)
純資産169 百万円(2024 年 12 月期)
対価と費用
取得価額2 億円
対価の種類現金(普通株式の取得価額2億円)
業績への影響

本件が当社の当面の業績に与える影響は、現時点では不明です。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

手続きと前提
取得後の経営体制KIC HDの開発ノウハウを活用してデータセンター・プロジェクトに投資するとともに、KIC AMの保有するライセンスを活用して不動産ファンドを組成する方針。商号、代表者、従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称KICホールディングス株式会社の子会社化
相手方の名称峯田 勝之
対象会社の名称KICホールディングス株式会社
対象会社の事業内容持株会社、不動産開発事業、プリンシパル投資事業
対象会社の所在地東京都千代田区
対象会社の資本金99 百万円(2025 年 8 月末時点)
対象会社の設立年月日2018 年 6 月 20 日
対象会社の売上高276 百万円(2024 年 12 月期)
対象会社の営業利益△236 百万円(2024 年 12 月期)
対象会社の当期純利益△218 百万円(2024 年 12 月期)
対象会社の純資産169 百万円(2024 年 12 月期)
取得価額2 億円
対価の種類現金(普通株式の取得価額2億円)
取得株式数普通株式34,163株(議決権の数:34,163個)。なお、優先株式31,443株を追加で引き受け、既保有の優先株式47,993株を普通株式47,993株に転換
議決権所有割合異動前 16.7% → 異動後 60%
業績への影響本件が当社の当面の業績に与える影響は、現時点では不明です。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
取締役会決議日2025 年 9 月 29 日
契約締結日2025 年 9 月 29 日
実行日・効力発生日2026 年 1 月(予定)
取得後の経営体制KIC HDの開発ノウハウを活用してデータセンター・プロジェクトに投資するとともに、KIC AMの保有するライセンスを活用して不動産ファンドを組成する方針。商号、代表者、従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社自身で事業開発に必要なリソースを確保し、自社で事業開発を行うとともに、ノウハウと実績を社内に蓄積するため。また、KIC HDが国内最大級規模のデータセンター施設の開発を手掛けるようになったこと、将来不動産ファンドを組成するにはKIC AMの金融商品取引業などのライセンスが必要となることから、株式を追加取得して子会社化する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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