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発生事実8518日本アジア投資金融(除く銀行)

営業外収益(為替差益)及び特別損失(関係会社清算損及び減損損失)の計上に関するお知らせ

2025年3月期第3四半期に、為替差益210百万円を営業外収益として計上した一方、関係会社清算損27百万円と減損損失52百万円を特別損失として計上しました。

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営業外収益(為替差益)及び特別損失(関係会社清算損及び減損損失)の計上

対象となる主体

当社グループ、当社グループが中華圏で運営するファンドの管理会社2社、当社グループが運営するファンド

対象拠点・対象製品

中華圏で運営するファンドの管理会社2社、屋根置き型蓄電池付き太陽光発電システムの一部

発生2024年10月1日~2024年12月31日

(2025年3月期第3四半期連結会計期間)

この開示2025年2月14日
原因

為替相場の変動、外貨建てファンドからの分配金受領時の決済及び期末換算レートによる評価替え、管理していたファンドの清算に伴う管理会社の清算、事業の収益性の低下に伴う将来の事業予想の見直し

業績への影響額

為替差益210百万円(営業外収益)、関係会社清算損27百万円(特別損失)、減損損失52百万円(特別損失)

計上する会計期間

2025年3月期第3四半期連結会計期間(2024年10月1日~2024年12月31日)

業績予想への影響

今般の為替差益、関係会社清算損及び減損損失の計上に伴う『従来連結基準による見込値』の修正はありません。関係会社清算損の影響は軽微です。なお、上記以外の最近の業績動向等を踏まえ、『従来連結基準による見込値』の上限は別途修正されています。

今後の見通し

今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかにお知らせします。連結財務諸表への影響は同日公表の2025年3月期第3四半期決算短信を参照するとしています。

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外収益(為替差益)及び特別損失(関係会社清算損及び減損損失)の計上
発生日2024年10月1日~2024年12月31日(2025年3月期第3四半期連結会計期間)
対象となる主体当社グループ、当社グループが中華圏で運営するファンドの管理会社2社、当社グループが運営するファンド
対象拠点・対象製品中華圏で運営するファンドの管理会社2社、屋根置き型蓄電池付き太陽光発電システムの一部
原因為替相場の変動、外貨建てファンドからの分配金受領時の決済及び期末換算レートによる評価替え、管理していたファンドの清算に伴う管理会社の清算、事業の収益性の低下に伴う将来の事業予想の見直し
業績への影響額為替差益210百万円(営業外収益)、関係会社清算損27百万円(特別損失)、減損損失52百万円(特別損失)
計上する会計期間2025年3月期第3四半期連結会計期間(2024年10月1日~2024年12月31日)
業績予想への影響今般の為替差益、関係会社清算損及び減損損失の計上に伴う『従来連結基準による見込値』の修正はありません。関係会社清算損の影響は軽微です。なお、上記以外の最近の業績動向等を踏まえ、『従来連結基準による見込値』の上限は別途修正されています。
今後の見通し今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかにお知らせします。連結財務諸表への影響は同日公表の2025年3月期第3四半期決算短信を参照するとしています。
続報の予定今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかにお知らせします。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

為替差益は為替相場の変動、外貨建てファンドの分配金受領時の決済および期末換算レートによる評価替えによるものです。関係会社清算損は中華圏で運営するファンドの清算に伴う管理会社2社の清算、減損損失は屋根置き型蓄電池付き太陽光発電システムの一部について事業の収益性が低下し、将来の事業予想を見直したことによるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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