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Brinc Ltd及びBrinc Japan株式会社との合弁会社の設立を伴う業務提携に関するお知らせ

Brinc Groupと共同で日本国内に合弁会社「JAIC Brinc 合同会社」を設立し、海外スタートアップファンドの募集・運用などを行う業務提携を決定した。合弁会社には当社とBrinc Ltdがそれぞれ50%出資する予定。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
10
百万円(合弁会社の資本金)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この提携で決まったこと

合弁会社の設立を伴う業務提携
8518日本アジア投資
提携先Brinc Ltd / Brinc Japan株式会社
提携の内容
  1. 1

    日本国内での合弁会社の設立及び Brinc Group の海外スタートアップファンドの共同運営

  2. 2

    当社の海外サテライトオフィスとしての機能提供の一環として、Brinc Group の海外ネットワーク及び海外拠点との連携強化

  3. 3

    国内外のスタートアップ及び投資家候補の相互紹介

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携による数値目標

JAIC Brinc 合同会社は、2025 年 12 月期において年間売上高を 40 百万円とすることを目標として営業活動を行います。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

出資比率Brinc Ltd 50.0%、当社 50.0%
合弁会社の概要名称 JAIC Brinc 合同会社 / 所在地 東京都千代田九段北三丁目 2 番 4 号 / 事業内容 投資事業 / 出資金 10 百万円 / 出資比率 Brinc Ltd 50.0%、当社 50.0%
提携先について
事業内容アクセラレータープログラムの企画・運営、企業へのコンサルティング業務、ファンドアドバイザリー業務
所在地香港特別行政区/東京都渋谷区
資本金31,968,872.02 米ドル、10,000 香港ドル/6730 万円
業績への影響

本件が当面の当社業績に与える影響は軽微であります。

取締役会決議日2024年12月23日契約締結日2025 年 1 月 6 日(予定)提携開始日2025 年 1 月 6 日(予定)
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称Brinc Ltd、Brinc Japan株式会社
提携先の事業内容アクセラレータープログラムの企画・運営、企業へのコンサルティング業務、ファンドアドバイザリー業務
提携先の所在地香港特別行政区、東京都渋谷区
提携先の資本金31,968,872.02 米ドル、10,000 香港ドル、6730 万円
提携の種類合弁会社の設立を伴う業務提携
提携の内容日本国内での合弁会社の設立及び Brinc Group の海外スタートアップファンドの共同運営、当社の海外サテライトオフィスとしての機能提供の一環として、Brinc Group の海外ネットワーク及び海外拠点との連携強化、国内外のスタートアップ及び投資家候補の相互紹介
合弁会社の概要名称 JAIC Brinc 合同会社 / 所在地 東京都千代田九段北三丁目 2 番 4 号 / 事業内容 投資事業 / 出資金 10 百万円 / 出資比率 Brinc Ltd 50.0%、当社 50.0%
出資比率Brinc Ltd 50.0%、当社 50.0%
提携による数値目標JAIC Brinc 合同会社は、2025 年 12 月期において年間売上高を 40 百万円とすることを目標として営業活動を行います。
取締役会決議日2024年12月23日
契約締結日2025 年 1 月 6 日(予定)
提携開始日2025 年 1 月 6 日(予定)
業績への影響本件が当面の当社業績に与える影響は軽微であります。
この書類が述べていない項目(10件)
提携先の売上高提携先の営業利益取得株式数取得価額持株比率役員の派遣契約期間株式の保有方針株式取得日・払込期日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社のファンド運営スキルと、Brinc Groupの海外ポートフォリオおよび企業へのハンズオン支援のノウハウを組み合わせ、国内の機関投資家や富裕層に海外への投資機会を拡充するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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