読む価値
72注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
10
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定ROE-11.3pt
基準 24目標12.7％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。
売上高非開示 → 2,800百万円
営業利益非開示 → 1,250百万円
当期純利益非開示 → 1,000百万円
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。資本の使い方について述べたこと
資本コスト約13.4％資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
PBR・株価に関する自己評価PBRが1倍を下回る状態が継続しており、2024年3月期は0.68倍。要因は投資利益率の低さと資産回転率の低さ。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01ガバナンス体制の強化
02安定収益の確保とファンドの組成に向けたプライベート・リアルアセットのパイプライン開発と投資資産の積み上げ
03国内外の機関投資家やファミリーオフィス・富裕層向けに伝統的・非伝統的な両資産クラスにおいて、ＪＡＩＣの強みを活かした投資手法により資産運用サービス・金融商品を提供
04ＶＣ／ＣＶＣ運営企業に対してファンド組成・募集・運用に必要な事務を受託
05外部の会計事務所と連携した顧客層の拡大
06自社開発ファンド会計システムの収益化
07リブランディング・PR
08リアルアセット投資
09PIPEsファンド／バイアウトファンド
10М＆Ａファンド・ＲＢＯ
11ファンド経理業務／ＪＢＳ
計画の前提本計画上の数値は特に注記のない限り従来連結基準の数値を使用、投資開発事業の想定IRRは7％、投資運用事業の想定IRRは15％、2026年3月期はプロジェクトの売却減少により一時的に利益が減少し、2027年3月期は計画期間中の投資の実行により売上・利益とも伸長
セグメント別目標セグメント名 投資開発事業 / 運用資産規模（AUM）増加額 150億円 / 営業総利益目標 1,050百万円、セグメント名 投資運用事業 / 運用資産規模（AUM）増加額 300億円 / 営業総利益目標 970百万円、セグメント名 ファンド・プラットフォーム事業 / 受託資産規模（AUA）残高 4,000億円、80本 / 営業総利益目標 180百万円
非財務目標指標 ファンド数 / 目標値 80本 / 時期 2027/3期
対象市場の規模市場 国内上場企業のMBO / 規模 2023年のMBO件数16件、金額ベースで1.1兆円超 / 出典 非開示、市場 事業承継M&A / 規模 2024年上半期467件、前年同期比45.5％増 / 出典 非開示、市場 国内VCファンド / 規模 2023年度48本、3,787億円 / 出典 非開示
会社が挙げているリスク
金利上昇などの金融環境の変化
インフレによるコストアップ
規制強化や制度変更による事業環境の悪化
競合との案件獲得競争
投資基準を満たす案件減少
マクロ経済の悪化
地政学的リスクや自然災害リスク
市場価格の変動による損失発生
ファンド経理人材の流出
AI等の活用による同等のサービスプロバイダーの出現
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画2025/3期～2027/3期 |
| 計画期間 | 2025年3月期から2027年3月期まで3年間 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 非開示 → 2,800百万円 |
| 営業利益目標 | 非開示 → 1,250百万円 |
| 当期純利益目標 | 非開示 → 1,000百万円 |
| ROE目標 | 赤字（24/3期） → 12.7％ |
| 資本コスト | 約13.4％ |
| PBR・株価に関する自己評価 | PBRが1倍を下回る状態が継続しており、2024年3月期は0.68倍。要因は投資利益率の低さと資産回転率の低さ。 |
| セグメント別目標 | セグメント名 投資開発事業 / 運用資産規模（AUM）増加額 150億円 / 営業総利益目標 1,050百万円、セグメント名 投資運用事業 / 運用資産規模（AUM）増加額 300億円 / 営業総利益目標 970百万円、セグメント名 ファンド・プラットフォーム事業 / 受託資産規模（AUA）残高 4,000億円、80本 / 営業総利益目標 180百万円 |
| 非財務目標 | 指標 ファンド数 / 目標値 80本 / 時期 2027/3期 |
| 計画の前提 | 本計画上の数値は特に注記のない限り従来連結基準の数値を使用、投資開発事業の想定IRRは7％、投資運用事業の想定IRRは15％、2026年3月期はプロジェクトの売却減少により一時的に利益が減少し、2027年3月期は計画期間中の投資の実行により売上・利益とも伸長 |
| 重点施策 | ガバナンス体制の強化、安定収益の確保とファンドの組成に向けたプライベート・リアルアセットのパイプライン開発と投資資産の積み上げ、国内外の機関投資家やファミリーオフィス・富裕層向けに伝統的・非伝統的な両資産クラスにおいて、ＪＡＩＣの強みを活かした投資手法により資産運用サービス・金融商品を提供、ＶＣ／ＣＶＣ運営企業に対してファンド組成・募集・運用に必要な事務を受託、外部の会計事務所と連携した顧客層の拡大、自社開発ファンド会計システムの収益化、リブランディング・PR、リアルアセット投資、PIPEsファンド／バイアウトファンド、М＆Ａファンド・ＲＢＯ、ファンド経理業務／ＪＢＳ |
| 対象市場の規模 | 市場 国内上場企業のMBO / 規模 2023年のMBO件数16件、金額ベースで1.1兆円超 / 出典 非開示、市場 事業承継M&A / 規模 2024年上半期467件、前年同期比45.5％増 / 出典 非開示、市場 国内VCファンド / 規模 2023年度48本、3,787億円 / 出典 非開示 |
| 認識するリスク | 金利上昇などの金融環境の変化、インフレによるコストアップ、規制強化や制度変更による事業環境の悪化、競合との案件獲得競争、投資基準を満たす案件減少、マクロ経済の悪化、地政学的リスクや自然災害リスク、市場価格の変動による損失発生、ファンド経理人材の流出、AI等の活用による同等のサービスプロバイダーの出現 |
| 取締役会決議日 | 2024年8月14日 |
| 公表日 | 2024年8月14日 |
この書類が述べていない項目（8件）
営業利益率目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針投資計画の総額分野別の投資額前計画の実績見直し・取り下げの理由
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。安定収益の拡大と投資収益の改善により業績を回復するため。2026年3月期はプロジェクトの売却減少で一時的に利益が減少するものの、2027年3月期は計画期間中の投資の実行により売上・利益とも伸長すると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。