第三者割当による新株式発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
日本アジア投資株式会社（発行会社）、ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合（割当予定先）、投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド及びFirst Eastern Asia Holdings Limited（異動対象株主）
（本第三者割当に関する取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
過去の私的整理の影響等により既存借入先金融機関からの信用リスクを払拭することが難しく、リファイナンスや借入金による新たな資金調達が実現していないため。投資資産を拡大するための投資資金の確保が課題となっているため。
2025年3月期の業績への具体的な影響額は未定
2025年3月期の業績への具体的な影響額は未定
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合：0個・0％（2024年3月31日現在）。投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド：31,031個・17.53％（2024年3月31日現在）。First Eastern Asia Holdings Limited：18,394個・10.39％（2024年3月31日現在）
ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合：44,000個・19.91％。投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド：31,031個・14.04％。First Eastern Asia Holdings Limited：18,394個・8.32％
会社の対応
反社会的勢力との関係について、第三者調査機関である株式会社JPリサーチ＆コンサルティングの調査報告を受領。第三者委員会・特別調査委員会の設置、委員長名及び設置日は非開示
2024年6月26日開催予定の定時株主総会で丸山俊氏が取締役に選任されること等を条件に、2024年6月28日に払込みを行う予定。調達資金は2024年7月以降、障がい者グループホームプロジェクトへの投資及び戦略投資ファンド・その他ファンドへの出資に充当する予定。
今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による新株式発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動 |
| 発生日 | 2024年5月24日（本第三者割当に関する取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 日本アジア投資株式会社（発行会社）、ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合（割当予定先）、投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド及びFirst Eastern Asia Holdings Limited（異動対象株主） |
| 原因 | 過去の私的整理の影響等により既存借入先金融機関からの信用リスクを払拭することが難しく、リファイナンスや借入金による新たな資金調達が実現していないため。投資資産を拡大するための投資資金の確保が課題となっているため。 |
| 業績への影響額 | 2025年3月期の業績への具体的な影響額は未定 |
| 業績予想への影響 | 2025年3月期の業績への具体的な影響額は未定 |
| 調査体制 | 反社会的勢力との関係について、第三者調査機関である株式会社JPリサーチ＆コンサルティングの調査報告を受領。第三者委員会・特別調査委員会の設置、委員長名及び設置日は非開示 |
| 異動前の議決権所有割合 | ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合：0個・0％（2024年3月31日現在）。投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド：31,031個・17.53％（2024年3月31日現在）。First Eastern Asia Holdings Limited：18,394個・10.39％（2024年3月31日現在） |
| 異動後の議決権所有割合 | ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合：44,000個・19.91％。投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド：31,031個・14.04％。First Eastern Asia Holdings Limited：18,394個・8.32％ |
| 今後の見通し | 2024年6月26日開催予定の定時株主総会で丸山俊氏が取締役に選任されること等を条件に、2024年6月28日に払込みを行う予定。調達資金は2024年7月以降、障がい者グループホームプロジェクトへの投資及び戦略投資ファンド・その他ファンドへの出資に充当する予定。 |
| 続報の予定 | 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。過去の私的整理の影響などにより金融機関からのリファイナンスや新規借入が難しく、投資資金の確保が課題となっているため。調達資金を障がい者グループホームへの投資やファンドへの出資に充て、収益体質、企業価値、株主価値の向上と早期のリファイナンスを目指すため。